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■　２００７年　■ １２月新規上場銘柄 2007/12/26上場 【東M】 トレジャー・ファクトリー（3093） 事業内容 〔小売業〕総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー」等の運営 ルーキー診断 (日経金融新聞) トレジャー・ファクトリー（３０９３）はリサイクルショップの運営を手がける。首都圏で総合リサイクルショップの直営店を中心に二十八店を展開。服飾専門のリサイクルショップを始めるなど新業態店にも取り組む。 　独自開発したＰＯＳ（販売時点情報管理）システムで在庫管理・買い取り査定をするのが特徴。一品しかない商品の管理やバーコードの付与など、リサイクルショップでは難しいとされてきた手法を可能にした。在庫を把握して半年以上売れ残っている商品の値下げなどを実施、在庫回転率を八回に高めた。 　店舗は二百五十坪以上の大型から百五十坪以下の小型まで多様だ。大中小の規模に合わせて店舗運営を標準化。小型店では家具の取扱比率を減らして小物を増やすことで商品数を確保するなど、規模にかかわらず一定の利益をあげられるようにしている。既存施設の居抜き活用により出店費用を抑えている。 2007/12/21上場 【JQ】 ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 事業内容 〔精密機器〕自家培養表皮、自家培養軟骨及び自家培養角膜上皮を中心とした再生医療製品事業及び研究開発支援事業 ルーキー診断 (日経金融新聞) ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ・ＴＥＣ、愛知県蒲郡市）は再生医療ベンチャー。やけど治療用の培養表皮（皮膚の最も外側の層）で、薬事法に基づく製造販売承認を今年十月に取得した。新たな医療として注目される再生医療で唯一、国内で事業化できるお墨付きを得た。 　培養皮膚は皮膚の断片から取り出した細胞を三週間で一畳ほどに拡大するもの。これを重傷やけどの患部にはり、水分の蒸発や感染をふせぐ。バイオベンチャーには研究開発に特化する企業が多いが、同社は製造から販売、品質保証まで責任を持つ「メーカー」になろうとしている。 　医療保険の適用を先月、厚生労働省に申請した。来春に適用対象になることをめざしている。実現すれば、高額療養費の補助の対象になり、一般家庭でも治療を受けやすくなる。小沢洋介社長は事業を拡大するには「製販承認と保険適用の両方が必要」と説明する。 2007/12/20上場 【東2】 プレサンスコーポレーション（3254） 事業内容 〔不動産業〕ワンルームマンション、ファミリーマンション等の企画開発・販売等 ルーキー診断 (日経金融新聞) プレサンスコーポレーション（大阪市）は大阪、神戸、京都、名古屋各市を中心に不動産開発を手掛ける。単身者、ファミリー、高齢者向けマンションの企画開発・販売が主で創業以来十年間で百六棟の販売実績がある。来期以降は首都圏や地方都市での建築・販売拡大を計画。今後三年間で一棟五十―百戸程度のマンションを年間二十棟ずつ供給していく見通し。 　山岸忍社長ら役員は同業のマンション販売、創生（大阪市）出身が多い。一九九七年、中古マンションの買い取り転売の営業を始め、ワンルームマンション中心に新規物件の買い取り販売を増やしていった。現在はワンルームが約八割、ファミリー、高齢者向けが残りの約二割を占める。 　二〇〇九年三月期は単価が高く採算も良いファミリー、高齢者向けマンションの売上構成比を半分にまで引き上げる計画だ。特に高齢者向けは大浴場、サウナ、フィットネスなどリゾートホテル風のデザインで富裕層への販売拡大を狙う。 2007/12/19上場 【JQ】 太陽工機（6164） 事業内容 〔機械〕研削盤の製造・販売 ルーキー診断 (日経金融新聞) 太陽工機（新潟県長岡市）は研削盤の専業メーカーだ。主力製品の立形研削盤は国内シェアの九割を握る。自動車部品メーカーなどからの受注が絶えず、この三年で売り上げを二倍以上に伸ばした。 　同社が独自に開発した立形研削盤は操作性がよく、円筒形の軸などの内側を削って高精度に加工する。他社製品の多くが横置きなのに対し、縦置きタイプのため工場の省スペース化に役立つ。横形からの置き換え需要は多く、建設機械や風力発電機メーカーなどにも用途が広がっている。 　今年三月には小型の汎用タイプを投入、金属部品加工会社など新たな顧客を開拓している。さらに「来春には重電や重工業向けの新製品も発売する」（渡辺登社長）と次々と手を打つ。 2007/12/18上場 【HC】 ＣＤＳ（2169） 事業内容 〔サービス業〕製品開発・生産技術分野における３Ｄ−ＣＡＤを用いた設計業務支援及び製品取扱説明書等のドキュメント類の作成等 ルーキー診断 (日経金融新聞) ＣＤＳ（愛知県岡崎市）はＩＴ（情報技術）機器や自動車、工作機械の取扱説明書・カタログの作成のほか、三次元ＣＡＤ（コンピューターによる設計）など技術システムの開発、製品設計・生産技術を支援するエンジニアリングを三本柱にしている。電機、自動車、機械の大手を中心に約四十社と取引している。 　説明書は携帯電話やコピー・ファクスの複合機、自動車といった一般消費者向けから、航空機の技術者向けまで分野は幅広く、企画から印刷までを扱う。技術者が最新技術をかみくだいて解説する。 2007/12/17上場 【東2】 リンクアンドモチベーション（2170） 事業内容 〔サービス業〕組織・人事に関する経営コンサルティング・研修等 ルーキー診断 (日経金融新聞) リンクアンドモチベーションは従業員の労働意欲を高める方法を軸にする経営コンサルティング会社。売上高の半分近くを占めるモチベーションマネジメント事業では、組織の問題点を従業員へのアンケート調査で明らかにし、状況に応じた解決策を提示。人事制度や教育研修のコンサルティングサービス、パッケージ化された研修プログラムなどを提供する。 　小笹芳央社長は「人材流動化が進むなか従業員をつなぎとめるには働きがいを与えることが必要」とみる。新卒採用の支援も手掛け、「研修支援など単体のサービスはあっても、企業の状況に応じて総合的に対応できる会社はほかにない」と語る。新しい支援の形に企業の理解を得られるかが収益を左右しそうだ。 　現在千四百社と取引があり、既存顧客のリピート率は八割近くという。二〇〇七年十二月期の連結業績は売上高が前期比二六％増の八十億円の見通し。研修プログラムなど標準化されたパッケージ商品の割合が増えており、連結売上高営業利益率は一六％と前期比二・五ポイント改善する見込み。 2007/12/12上場 【JQ】 東山フイルム（4244） 事業内容 〔化学〕フィルム加工事業 ルーキー診断 (日経金融新聞) 東山フイルム（名古屋市）はフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）に利用するフィルム加工が主力事業だ。ポリエステルフィルムに電磁波や赤外線遮断、反射防止のための薬品などを超微細レベルで塗布する。 　「中部三県は世界のフィルム産業のメッカ」と深津昭彦社長は力説する。国内では名古屋市の本社工場のほか、岐阜県恵那市と同県瑞浪市に生産拠点を持つ。「東レや帝人などの大手素材供給元がひしめいている」と地の利を語る。 　塗布する薬品の微妙な調合にノウハウを蓄積してきた。薄さ八十ナノ（ナノは十億分の一）メートルで均一に薬品を伸ばす技術力に定評がある。加工したフィルムは液晶テレビや携帯電話、パソコンの画面に使用する。 2007/12/11上場 【東M】 スタートトゥデイ（3092） 事業内容 〔小売業〕ファッション総合情報サイト「ZOZORESORT」等の運営によるインターネットショッピングモール事業 ルーキー診断 (日経金融新聞) スタートトゥデイ（千葉市）はインターネット上でファッション通販を中心とした総合情報サイト「ＺＯＺＯＲＥＳＯＲＴ（ゾゾリゾート）」を運営する。ＺＯＺＯとは「想像」と「創造」のＺＯを組み合わせた造語。アパレル商材のネット販売を軸に登録会員を順調に増やしている。実在店舗の情報提供やブログ閲覧などの各種メディアサービスも相次ぎ開設した。 　主力は電子商取引（ＥＣ）事業。元ミュージシャンの前沢友作社長がバンド活動と並行して始めた、輸入ＣＤのカタログ通販をネットに移して開設したサイトが先駆け。その後、ファッションに関心を持つ顧客向けにアパレル商材の取り扱いを開始した。 　企業理念は「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」。 2007/12/06上場 【JQ】 ウェブマネー（2167） 事業内容 〔サービス業〕電子商取引に関する決済機能を有したサーバ管理型電子マネー「WebMoney」の販売（ジャスダック：ＮＥＯ市場） ルーキー診断 (日経金融新聞) ウェブマネー（東京・港）はインターネット上で決済する電子マネー「ＷｅｂＭｏｎｅｙ」を運営する。ＩＣカードや専用読み取り機を使わず、サーバーで利用者の残高や決済を管理する。オンラインゲームや音楽・映像配信、電子商取引（ＥＣ）などで利用されている。 　ＷｅｂＭｏｎｅｙはプリペイド方式で、主にコンビニエンスストアの情報端末で一円＝一ポイントとして販売する。販売時に利用者ごとに管理番号を付与、利用者がネットサービスを利用して決済画面に管理番号を入力すると支払いが完了する。ネットサービス会社からは決済手数料を受け取る。 　損益計算書では販売時に全額を売上高に計上。決済手数料を除いた決済額がほぼ売上原価になる。決済に採用する企業と利用者が伸び、二〇〇八年三月期は単独売上高が前期比三七％増の三百十億円、経常利益は八％増の六億円を見込む。 １１月新規上場銘柄 2007/11/30上場 【JQ】 ＭＩＣメディカル（2166） 事業内容 〔サービス業〕医療品・医療機器等の開発支援事業を行うＣＲＯ（開発業務受託機関） ルーキー診断 (日経金融新聞) ＭＩＣメディカル（東京・文京）は、医薬品、医療機器の開発を支援する。製薬企業などのニーズに合わせて臨床試験（治験）に必要な開発要員を派遣。今後は抗がん剤開発向け治験受託や医療画像解析など専門分野を強化する。 　製薬企業や医療機器メーカーの治験などを支援するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）事業が主力。開発要員を派遣する派遣業務と、治験そのものを代行する受託事業を組み合わせた「ハイブリッド型のＣＲＯが特徴」（間瀬正三社長）。二つの事業の長所と短所を補う狙いがある。 2007/11/20上場 【HC】 シナジーマーケティング（3859） 事業内容 〔情報・通信業〕CRM関連製品並びにサービスの企画・ソフト開発・提供、CRM戦略構築支援並びに各種CRM業務の代行 ルーキー診断 (日経金融新聞) シナジーマーケティング（大阪市）は顧客管理ソフトを提供する。ソフトの期間貸し（ＡＳＰ）方式を採用し、初期費用を抑制。メール配信やアンケートができる様々な追加ソフトも取りそろえ、低コストで自社の顧客動向を見極めたい中小企業の需要を開拓する。 　顧客管理ソフト「Ｓｙｎｅｒｇｙ！」は既存顧客の年齢や性別、購買履歴などを分析する。自社の商品やサービスに関心が高い特定の顧客に追加ソフトを使ってメール配信や満足度を問うアンケートを実施して、売り上げの増加やサービスの向上に役立てる。 　料金は顧客数に応じて支払う仕組みで一社当たりの初期費用は約十二万円、月額費用は平均で四万―五万円。ＡＳＰ方式による割安な価格設定で中小にも利用可能にした。「中小でも顧客情報管理への関心が高まり、開拓余地が大きい」（谷井等社長）という。 　企業からは顧客専用のホームページ開設や、顧客情報の分析や販売促進策の提案も請け負っており、同サービスからの収入も増やす。 2007/11/15上場 【名2】 桧家住宅（1413） 事業内容 〔建設業〕１都４県（東京、埼玉、千葉、茨城、栃木）における木造注文住宅建築請負・施工及びリフォーム工事請負・販売等 ルーキー診断 (日経金融新聞) 桧家住宅（埼玉県加須市）は木造の注文住宅を手がける。耐久性のある四寸角のヒノキや地盤に鉄筋を張り巡らせてコンクリートで固めるベタ基礎工法などを採用。また、坪数ごとの本体価格を一覧表にし、顧客に分かりやすい形で住宅設計を提案するのが特徴だ。 　黒須社長は「大手と比べて価格は一―二割安い」と話す。大手は工務店の仲介で下請け業者に作業を委託するが、工務店のノウハウを持つ桧家住宅は業者に直接発注して中間手数料をカット。建物本体工事費で千七十八万円（延べ床面積二十坪）から二千百八十四万円（同六十坪）という抑えめの価格にしている。 　もう一つのこだわりは耐久性だ。シロアリ対策に効果的な四寸角のヒバを土台に使用するほか、地震時に床のねじれを軽減する工法を採用。茨城県や千葉県に地域別の子会社を構え、完成後の点検や補修も迅速に対応するという。 2007/11/13上場 【JQ】 ユビキタス（3858） 事業内容 〔情報・通信業〕ユビキタス・ネットワーク社会に対応した家電製品や情報通信機器向け通信ソフトウェアの開発・販売等のネットワーク・ソリューションを提供（ジャスダック：ネオ市場） ルーキー診断 (日経金融新聞) ユビキタス（東京・新宿）はネットワーク対応ソフトを開発する。ジャスダックが先端技術を開発するベンチャー企業向けに開設した新市場「ＮＥＯ（ネオ）」の上場第一号。携帯ゲーム機などに同社のソフトを搭載すると、手軽にインターネットに接続できる。 　「電球のような小さな装置でも立派な通信機器にすることができる」。ユビキタスの川内雅彦社長は自社の存在意義を説明する。他社のソフトに比べて「軽い、速い、小さいの三点で優れている」と話す。 　「軽い」はなるべく小さなプログラムでソフトを動かし、搭載製品に負担をかけない技術。「速い」は一本の回線でより大容量のデータを扱う技術。「小さい」は性能が高くないハードウエアでも速度を落とすことなくデータを送り受けする技術を意味する。 　川内社長と創業メンバーの中山佳久会長らマイクロソフト日本法人出身者が中心となり開発した。任天堂は人気機種「ニンテンドーＤＳ」向けソフトの開発ツールとして採用。遠く離れた場所にいる人と無線通信を使ってゲームで対戦する時に効果を発揮する。ルネサステクノロジなど任天堂向け以外を含め累計五千万本を出荷した。 2007/11/09上場 【JQ】 メガロス（2165） 事業内容 〔サービス業〕スポーツクラブの運営及びスポーツ用品等の販売 ルーキー診断 (日経金融新聞) メガロス（東京・新宿）は野村不動産ホールディングス（３２３１）の連結子会社で、スポーツクラブの運営とスポーツ関連商品の販売を手掛ける。駅前に九百 ―二千坪の大型施設を構えており、フィットネスジムだけでなくプールやゴルフ、エステなど多様な設備を整えている。首都圏を中心に直営店十八店舗を展開する。 　主な顧客層は二十―四十歳代。米国の提携先から提供を受ける各種映像をフィットネス機器の前面に設けられたモニターに配信、会員が飽きないように流行を採り入れる取り組みをしてきた。施設が陳腐化しないように毎年二―三店程度の改装も実施している。大型施設のメリットは、設備の入れ替えにより顧客のニーズの変化に柔軟に対応できることだという。 2007/11/08上場 【名C】 日本商業開発（3252） 事業内容 〔不動産業〕不動産ソリューション事業、デベロッパー・エージェント事業等 ルーキー診断 (日経金融新聞) 日本商業開発（大阪市）は都市郊外で主にスーパーやホームセンターが入居する商業施設を開発する。地価が比較的安価な地域で用地を取得し施設を建設、テナントも自ら誘致して賃貸収入による一定の利回りが期待できるようにした後、国内の不動産ファンドに売却する。 　用地を取得し、開発した商業施設を販売、運営する自社開発事業は二〇〇七年三月期の売上構成比の約九割を占める。土地保有者に商業施設の開発を提案し、テナントの誘致や運営を請け負う創業当初の事業からより高い収益が期待できるとみて転換してきた。 　商業施設は売り場面積一千平方メートル程度の小規模施設から四万平方メートルの大型複合施設まで年間五％以上の運用利回りが期待できる施設に絞って開発する。テナントをあらかじめ選定し、完成した施設の売却予約を不動産ファンドと交わす。 2007/11/02上場 【JQ】 ブロンコビリー（3091） 事業内容 〔小売業〕ステーキ、ハンバーグ専門の郊外型レストラン「ブロンコビリー」の運営 ルーキー診断 (日経金融新聞) ブロンコビリー（名古屋市）はステーキチェーン「ブロンコビリー」を運営する。肉料理を高級米と種類豊富なサラダバーのセットで提供する。店内にはオープンキッチンを設置。炭火を使って店員が客の目の前で肉を焼き、ソースをかける調理手法が家族客の人気を集めている。 　愛知、岐阜、三重、静岡県に五十八店舗を直営展開している。主力メニューは百五十―六百グラムの範囲で提供するステーキやハンバーグ。セット商品として、かまどで炊いた魚沼産コシヒカリのコメや、野菜・果物マイスターの資格を持つ社員が選んだ旬の野菜を取り入れたサラダバーなどを用意する。 　「家庭では味わいにくい高級感を提供している」（竹市靖公社長）。客単価は千六百五十円という。 　経営方針には試行錯誤もあった。一九九三年から積極的なチェーン展開を目指したが「客単価が千円前後でないと、できないと思った」（竹市社長）。このため肉の質を下げ、炭火焼きやサラダバーもやめた。九三年に千七百円だった客単価は二〇〇一年に九百七十円まで低下したが、客数は逆に二割減少。同年には五億円の最終赤字に陥った。 　その後は初心に帰り、サラダバーを復活させ、価格は高くても質の良い肉を採用。客数を維持しながら客単価を上げることに成功し、黒字を回復した。 　今後の目標は「高付加価値商品を提供し、客単価を上げること」（竹市社長）。調達した資金は新規出店のほか、愛知県春日井市にある調理工場の移転やオートメーション化などに充てる。 １０月新規上場銘柄 2007/10/31上場 【HQ】 地域新聞社（2164） 事業内容 〔サービス業〕フリーペーパー「地域新聞」の発行、「地域新聞」へのチラシ折込配布及び販売促進総合支援 ルーキー診断 (日経金融新聞) 地域新聞社（千葉県八千代市）は千葉北西部を中心に新聞形式のフリーペーパー発行を行う。売り上げは新聞発行時の広告料が半分以上を占める。二〇〇七年八月末時点で、毎週金曜日に約百五十万部を県内で発行している。 　配布はポストメイトと呼ばれる配布員が家庭のポストに直接入れる。「置けば楽だが、行き届かなければ意味がない」（近間之文社長）と手配りにこだわる。エリアごとに二、三人を置き、発行エリアでの配布率は約九〇％を誇る。 　「仕事は実質コンサル営業に近い」（近間社長）。広告主の業種、商圏に応じて最も効果的な広告出稿の形を提案する。一版あたりの配布戸数を三万世帯前後に抑え、全四十九エリア（版）の細かい発行体制を敷く。「中小企業や地元の商店主の広告がピンポイントでターゲットに届くため無駄がない」（近間社長）という。 　紙面は、地域ごとのイベントや文化、スポーツなどの記事部分が最低でも三割で、残りを広告スペースに充てる。「地域に愛され、紙面を読んでもらうためにはバランスが大切」（近間社長）。 　課題は、日本全国を商圏としている企業の新規開拓。現在、広告主は狭い地域を商圏としている中小企業などが大半。今後は「東京、神奈川にも事業を拡大する」（近間社長）計画で、新地域でも継続して広告出稿を見込める企業の獲得が必要になる。 　もう一つの課題となるのが人材の育成だ。公募増資で調達する資金は社員教育や採用者数を増やすことなどに充てる計画。配当は実施する予定だが金額について「現在は未定」としている。〇七年八月期の単独業績は経常利益が一億八千六百万円、売上高は二十六億千九百万円。 2007/10/30上場 【東M】 駐車場綜合研究所（3251） 事業内容 〔不動産業〕駐車場の管理運営及びコンサルティング ルーキー診断 (日経金融新聞) 駐車場綜合研究所（東京・渋谷）は駐車場の運営・管理の受託を手掛ける。首都圏や近畿を中心に三十カ所を運営。収容台数が三百台以上の大型駐車場の有人管理を得意とする。市街地再開発にかかわる駐車場開発などのコンサルティングも手掛ける。 　駐車場は時間貸しと月決めを組み合わせて運営する。月決め契約車の駐車スペースを固定せず、スタッフが契約車の利用傾向を分析し、空いている時間帯には時間貸しにも活用する。これにより名目収容台数を超える車両の利用を可能にし、稼働率を高める。入出庫時の誘導や車両移動を代行するサービスも実施する。 　利益率の低い大型物件二件の契約を解約したことで、二〇〇八年三月期の単独売上高は前期比二％減の三十五億九千万円になる見通し。新規物件の獲得や既存物件の稼働率向上が寄与し、経常利益は二・四倍の三億五千万円に拡大する見込み。人件費などコスト抑制効果も出る。 　今後は駐車場運営の新規契約受託や場内送迎などのサービス拡充に注力する。〇九年三月期に売上高五十億円、経常利益五億円を目指す。上場後は配当性向一五％をめどとする方針。大嶋翼社長ら上位株主には上場後半年間、株式の売却を制限するロックアップ条項が課されている。 　上場で調達する約一億三千万円の資金は自社開発物件の取得に充てる。自社物件の開発は初めてで「第三の事業の柱に育てる」（大嶋社長）方針だ。ただ新興株相場の低迷で、当初予定の半分程度しか資金調達できないという。事業拡大には上場後の資金調達手段の確保が課題となりそうだ。 2007/10/25上場 【JQ】 アルトナー（2163） 事業内容 〔サービス業〕機械設計、電気・電子設計及びソフトウェア開発に関する技術者の人材派遣に特化したテクニカルアウトソーシング事業 ルーキー診断 (日経金融新聞) アルトナー（兵庫県尼崎市）は技術者派遣を手掛ける。製造会社が新規プロジェクトを立ち上げた時に機械設計や電気電子設計、ソフト開発などの技術を持つ自社の正社員を提供。派遣先の研究開発を支援する。 　派遣先上位十位には松下電器産業やニコン、オムロンなど大手が並び、派遣単価収入からなる売上高の約四割を占める。前期は百三十七社との取引実績があり、最近は毎年約二十社ずつ増えている。 　社員は技術者中心で今年二百五人を採用の予定。これまで地盤の京阪神以西が中心だったが、「東日本を強化して毎年二百人以上の採用を継続したい」（関口相三社長）としている。 　社内教育では産学連携で作った若手技術者向けの実践テキストを使うなど力を入れる。「技術バカでは困る」（関口社長）と、人間性も含めてバランスよく伸ばす「Ｔ字型の育成カリキュラム」で、僧侶や華道の家元などを招く自己啓発セミナーも開講している。 　派遣事業一本では稼働率が低下した場合に収益の悪化に直結するため、六月から特に引き合いの強い技術分野の設計請負受託も開始。技術者個人だけでなく、会社にも設計ノウハウを蓄積する。技術者も派遣以外の働き方を選べるようにして流出防止にもつなげる。早期に同事業の売上構成比率を一割に引き上げる。 　二〇〇八年一月期単独売上高は前期比一九％増の五十億五千万円、経常利益は三九％増の四億円を見込む。配当政策は「安定的に投資家に還元していくべきだ」（関口社長）として配当性向三〇％を目安に七十円を実施する予定。 2007/10/25上場 【JQ】 山王（3441） 事業内容 〔金属製品〕コネクタ・スイッチ等電子部品の精密プレス加工、金型設計・製作及び貴金属表面処理加工事業 ルーキー診断 (日経金融新聞) 山王（横浜市）は携帯電話やパソコン、デジタル家電で使われるコネクターやスイッチなど電子部品の金属表面処理加工が主力だ。売上高の九割を占める表面処理事業のうち八五％が金メッキ加工。電子部品の小型化に対応するため開発した高精度の金属メッキ加工製品「ニッケルバリア」が業績をけん引している。 　ニッケルバリアは、基板とはんだ付けする電子部品の端子部分を、一部ニッケルで表面加工した製品。端子全体を金メッキ加工すると、はんだが金に吸い上げられ、接続部分に支障が出ることがある。ニッケルで〇・二ミリメートル幅のバリアー層を形成し、金メッキ部分への浸食を防ぐ。 　電子部品の小型化でニッケルバリアの需要が高まり、二〇〇八年七月期の連結売上高は前期推定比七％増の百二十七億円、経常利益は三％増の十二億七千万円の見通し。金メッキ市場の約五割は電子部品メーカーなどの内製が占める（山王推定）。山王のシェアは約一五％で、内製部分の取り込みが課題だ。 　〇一年に福島県郡山市に新設した工場が火事で焼失する事故に見舞われたが、〇五年に再建。現在、国内は東北工場、秦野工場（神奈川県秦野市）など五拠点体制で、電子部品の精密プレス加工と金型製作、表面処理まで一貫して手掛ける。顧客企業の海外進出に伴い一九九五年にフィリピン、〇三年に中国・無錫に表面処理加工子会社を設立。海外売上比率は約三割になった。 　ここ数年、積極的に設備投資を続けてきたが、〇八年七月期は前期より二億円減り十億円となる見通し。新技術開発のため研究開発費には毎年、売上高の二％を充てている。公募で調達する十億円のうち、三億円を設備投資に振り向ける。配当は当面、百七十五円をベースにし、百五十―二百円を予定している。 2007/10/25上場 【JQ】 日本マニュファクチャリングサービス（2162） 事業内容 〔サービス業〕製造請負、製造派遣、製造受託、修理受託、技術者の派遣などの各種サービスを提供する製造アウトソーシング事業 ルーキー診断 (日経金融新聞) 日本マニュファクチャリングサービス（東京・新宿）は大手メーカーから組み立て、修理など生産工程の一部を受託する製造請負が主力。顧客企業は電機、精密機械など約二百五十社。 　前身の製造請負会社の創業者だった会長の引退に際し、二〇〇四年にベンチャーキャピタル大手のジャフコの支援でＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施、現在の経営体制が整った。 　顧客企業の工場に技術者を送り込む従来型の請負事業が全体の売上高の約八割を占めるが、今後は自社工場で修理や検査を担うＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）型請負を強化する。実態は派遣労働なのに請負契約を装う「偽装請負」が社会問題化しており「指揮命令権が明確なＥＭＳ型への需要が増える」（小野文明社長）とみる。 　現在、五つある自社工場は年間二カ所程度のペースで開設する。今後はいかに技術者を確保するかが業績を左右する。雇用条件が安定しやすい自社工場での就労が可能な点を売り物に採用を進めるほか、中国人技術者を育成する。 　上場の狙いは知名度や信頼性の向上。採用や顧客開拓に弾みをつける。製造業大手の増産を背景に受注が拡大し、〇八年三月期の連結経常利益は前期比一七％増の五億円を見込む。 　ジャフコが運用するファンドの保有比率は公募・売り出し後も約三七％と高いが、すべて上場後六カ月間は売却できないロックアップ条項の対象となっている。上場で調達する資金は約一億四千万円。自社工場の増設や借入金の返済にあてる。配当は「〇九年三月期から実施したい」（小野社長）という。 2007/10/25上場 【HC】 マネースクウェア・ジャパン（8728） 事業内容 〔証券、商品先物取引業〕外国為替証拠金取引事業 ルーキー診断 (日経金融新聞) マネースクウェア・ジャパン（東京・千代田）は外国為替証拠金取引サービスを専門に手がけている。専業では六月に上場したマネーパートナーズ（８７３２）に続く株式公開となる。低金利の預金に代わり、高い運用利回りを求める個人投資家の需要を取り込んで成長を遂げてきた。 　外為証拠金取引では一定のお金をあらかじめ預け、元本を上回る為替取引ができる。同社では証拠金の一倍から十七倍弱までの範囲で倍率設定が可能。相場次第で高い利回りを確保できるが、元本を棄損するリスクもある投資商品だ。 　取引手数料は一米ドル当たり一取引に七―十銭。円と米ドル、ユーロなどを組み合わせた八通貨ペアでサービスを提供する。九月末では約五千七百口座で預かり証拠金残高は約二百五十億円。二月に香港ドル、南アフリカランドの取り扱いを始め顧客増加に弾みがついた。稼働口座の平均残高は約八百四十万円と「業界平均の百万円弱を大幅に上回る大口顧客が多い」（山本久敏社長）。 　二〇〇八年三月期の単独経常利益は前期比二七％増の十二億円を見込む。売り上げの約六割は取引手数料から得る。残りの四割は、顧客の注文と提携金融機関との取引の価格差、顧客の売り注文と買い注文がほぼ同時に成立した際の差額などから得ている。 　公募増資で調達する約六億円は事務所の新設やシステム増強に用いる。十一月にテレコムセンタービル（東京・江東）に分室を設ける計画で、電話取引に対応する部署、バックアップシステムを置く。現在顧客は携帯電話では情報を閲覧できるのみだが、「今年度中には売買注文ができるようにシステムを改める」（山本社長）計画だ。 　上場前の前期にもすでに配当を実施。配当性向は「前期の一四％程度を下限に実施していく」（業務管理部）方針という。 2007/10/19上場 【JQ】 エー・ディー・ワークス（3250） 事業内容 〔不動産業〕不動産流動化事業（不動産売買業）、不動産マネジメント事業、不動産鑑定・コンサルティング事業、不動産投資ファンド・サポート事業 ルーキー診断 (日経金融新聞) エー・ディー・ワークス（東京・中央）は、収益不動産の流動化事業を手がける。不動産の鑑定評価に強みを持ち、過小に評価された物件を自己勘定で取得し、価値を高めた後に売却する。不動産ファンドの業務支援にも事業を多角化しており、物件の取得・管理などの運用業務の一部を代行する。 　流動化事業では、一棟三億円未満のマンションへの投資が中心で、改装や稼働率の改善で収益性を高めた上で個人投資家や不動産ファンドに売却する。流動化対象不動産の保有期間は一年未満とするのが方針で、短期間で収益性を高められる物件に対象を絞ることで不動産価格下落による損失発生のリスクを軽減している。 　二〇〇七年三月期は売上高に占める流動化事業の比率が約九割に達した。不動産価格の上昇で今後は値上がり益（キャピタルゲイン）の獲得が難しくなるとみており、ファンド運営会社の業務支援サービスなどに力を入れる方針。物件の取得や管理、投資家への運用リポート作成などに事業を広げる。 　〇八年三月期の単独売上高は前期比二九％増の百二億円、経常利益は三一％増の七億三千万円の見通しだ。開発事業への進出により、流動化事業が順調に拡大するほか、ファンド支援業務や物件管理に伴う手数料収入が伸びる。収益のバランスをとるため「手数料収入の比率を六割、キャピタルゲインを四割にするのが理想」（田中秀夫社長）だ。 　公募増資で調達する四億円弱は流動化事業での物件取得に充てる。上場により情報収集力を高め、事業拡大につなげる。配当については「自己資本比率三〇％（〇七年三月期末は一四％）の達成にメドがついた段階で実施したい」（田中社長）という。 2007/10/19上場 【HC】 ナチュラム（3090） 事業内容 〔小売業〕釣具、アウトドア用品等のインターネット通信販売事業等 ルーキー診断 (日経金融新聞) ナチュラム（大阪市、中島成浩会長兼社長）は釣り具やアウトドア用品の通信販売サイトを運営する。取扱商品は約二十万点とアウトドア用品の販売サイトとしては国内で最大規模。多数の商品をそろえて販売数を積み重ねる、いわゆる「ロングテール」の販売手法を活用して売り上げを伸ばしている。 　主力サイトの「ｎａｔｕｒｕｍ（ナチュラム）」は釣りざおからテントなどの大型アウトドア用品まで幅広い商品を取り扱う。利用者は三十―四十代の男性が七割に達する。自社サイトでの販売が全体の六割で、仮想商店街「ヤフーショッピング」や「楽天市場」を経由した販売が四割を占める。 　独自開発したソフトで一定の基準を設けて売れ筋と非売れ筋に商品を分類、売れ筋商品については大量仕入れにより販売価格を抑制している。それ以外の非売れ筋商品は顧客からの注文後にメーカーなどに発注することで、過剰在庫の発生を抑えている。今後品目数は三十万点にまで増やす計画だ。 　上場に伴う売り出し後も、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の出資比率が約三〇％と比較的高い。大株主に株式の売却を制限するロックアップ条項が課されていないため、上場後にＶＣによる株式売却が膨らめば、売買の需給が悪化する懸念がある。 　二〇〇八年一月期の単独売上高は一九％増の四十一億一千万円、経常利益は一二％増の一億四千万円を見込む。配当については「当面は内部留保を優先する」（中島会長兼社長）ため、無配とする。公募増資で調達する約三億円はサーバーの増強や商品の仕入れ資金に充てる。 2007/10/15上場 【東M】 アールエイジ（3248） 事業内容 〔不動産業〕賃貸不動産物件の企画･開発･販売、及び、管理･運営受託並びに仲介 ルーキー診断 (日経金融新聞) アールエイジ（東京・港）は東京・千葉エリアで賃貸マンションの所有者から物件を一括で借り上げ、賃貸管理や退去後のリフォームを請け負う。一棟売りを目的とした投資用マンションの自社開発や賃貸仲介事業も手がける。 　七月末時点で借り上げ物件として千六百六十七室を受託し、入居者に賃貸する。このほか、集金管理物件が二千四百室弱、約三千三百区画の駐車場も管理する。 　管理受託物件を増やすために、賃貸マンションの開発に力を入れている。完成後に投資用として一棟で販売。既存顧客を中心に売却し、賃貸管理業務を請け負うことが多い。 　開発用地の仕入れでは、競合が少ない狭小地や変形地を中心とし、団塊ジュニア世代を対象に個性的な物件を開発する。バイク愛用者向けには居住スペースにバイク置き場を設けて防犯性を高めるという風に、特定の需要に応えることで稼働率を高めている。 　二〇〇七年十月期の連結売上高は前期比九％増の四十億四千万円、経常利益は三九％増の四億四千万円になる見通しだ。マンション所有者からのリフォームの受注や新築物件の受託件数が増えるほか、自社開発物件の売却が順調に進む。 　米国での信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で不動産関連業界などでは信用収縮への懸念が出ているが、「開発よりも管理が主力のため、金融機関からの借り入れなどで影響はない」（向井山達也社長）という。 2007/10/11上場 【東証】 ソニーフィナンシャルホールディングス（8729） 事業内容 〔保険業〕生命保険事業、損害保険事業、銀行事業 ルーキー診断 (日経金融新聞) 傘下に生保、損保、銀行の三社を持つソニーフィナンシャルホールディングスが十一日、東証一部に上場する。三社はともに個人顧客向けサービスを展開する。ソニー生命保険は営業職員の対面営業が主力で、ソニー損害保険とソニー銀行はインターネット取引が主体。三社の連携で、保険と銀行の一体型サービスを強化していけるかが、今後の成長のカギだ。 　徳中暉久社長が今後の重点分野として掲げるのが、ソニー生命の営業職員による住宅ローンや外貨預金など銀行商品の販売。販売力強化のため、ソニー生命は金融庁に銀行代理店の認可を申請中だ。認可後は、営業職員が銀行口座の開設や住宅ローンの説明をすることが可能になる。「住宅ローン利用者に損保の火災保険を提案できるなど相乗効果は大きい」（徳中社長）という。 　十二月には金融機関の窓販が全面解禁される。ＳＦＨは個人年金商品の開発で、窓販対策に打って出る構えだ。 　上場時の新株発行によって市場から調達する約三百億円は、半分をオランダの保険大手エイゴンとの合弁会社への投資、残りを三社のシステム投資に充てる。配当政策については、「財務基盤の強化を第一に、安定的な配当を保ちたい」という。現状の配当性向は六五％だが、今後については他社の状況も参考にしつつ、配当性向を決めていく方針だ。 　二〇〇八年三月期の連結経常利益は二百六十億円を見込む。前期の経常利益は百八十三億円だった。前期の経常利益のうち生保が占める割合は約八割。利益の大半を生保に頼る構造から、グループ間連携で損保や銀行の収益力を強化していけるかが今後の課題となる。 2007/10/10上場 【HC】 テクノアルファ（3089） 事業内容 〔卸売業〕半導体製造装置、電子・材料機器、マリン・環境機器の仕入・販売 ルーキー診断 (日経金融新聞) 半導体製造装置などの商社 　テクノアルファは半導体製造装置や電子材料、船舶・環境機器などを扱う商社。一九八九年に英総合商社ドッドウェルの日本支社からハイテク製品部門の営業権を譲り受けて設立された。売上高の約七割が欧米からの輸入品で、全体の五割を国内の自動車業界向けに販売する。技術に詳しい営業部員によるサポート体制が強みだ。 　主力製品はパワー半導体の製造工程で使われる、ワイヤボンダーと呼ぶアルミ線の接合装置。パワー半導体はハイブリッド自動車の電源制御などに使用されており、ハイブリッド車の普及で、装置の販売も拡大してきた。接合用部品など値崩れが少ない純正の消耗品も扱うため、二〇〇六年十一月期の単独売上高営業利益率は八％と商社としては高水準だ。 　電子材料部門では半導体製造で使う電極や接着剤、自社開発の試作・開発用半導体実装装置を販売する。九八年にはドッドウェルの関連会社から営業譲渡を受け、救命ボートなどの販売も始めた。〇七年十一月期は電子材料部門が伸び、売上高は四％増の二十八億円、経常利益は一五％増の二億九千万円を見込む。 　今後は半導体装置を自動車以外の民生機器向けに拡販するほか、電子材料部門の取扱品を現在の十三種類から倍増させる。輸入品を米ドルで仕入れており為替リスク回避が課題。自社開発品を増やして輸入品比率を六割まで下げる方針だ。 　調達資金は新商品の仕入れや開発資金に充てる。将来的にはメーカーとの資本提携を検討しており、必要な資金を市場から調達したい考え。事業拡大に合わせて技術に強い営業員「セールスエンジニア」も増員する。配当性向は今期二〇％とし「三―五年内に三〇％に引き上げる」（松村勝正社長）方針だ。 2007/10/05上場 【JQ】 野村マイクロ・サイエンス（6254） 事業内容 〔機械〕超純水製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス、並びに消耗品の販売 ルーキー診断 (日経金融新聞) 野村マイクロ・サイエンス（神奈川県厚木市）は超純水製造装置の開発・販売を手掛ける。超純水は不純物を極限まで除いた水のこと。液晶パネルの製造用水や半導体洗浄水などとして使われる。精密部品の生産拠点が集積するアジアで需要が伸びており、二〇〇七年三月期の海外売上高は全体の約七割を占める。 　設立は一九六九年。米ゼネラル・エレクトリックが開発した「超精密ろ過膜」の極東地区独占販売権を得たのがきっかけだ。七四年に米アクアメディア社から超純水製造の技術を導入、現在の事業の足がかりとなった。以来、独自の開発力を磨き、今では「超純水など水処理事業が売り上げの九七・六％を占める」（千田豊作社長）収益の柱に成長した。 　九〇年代前半に韓国に合弁会社（現・野村コリア）を設立。他社に先駆けて「十数年前から海外展開を始めた」（千田社長）。〇六年には中国・上海と米テキサス州に子会社を立ち上げ、海外市場の開拓に注力する。海外売上高比率は〇六年三月期は五六％、〇七年は六八％。千田社長は「中国中心に伸ばしたい」と力を込める。 　今期の連結売上高は二百八十六億円と前期比五％増、経常利益は五％増の二十億円を見込む。 　懸念材料は主要顧客の半導体や液晶関連企業の動向。設備投資が鈍れば超純水装置の需要も減る可能性がある。優秀な技術者を継続して確保できるかどうかも課題となりそうだ。 　公募増資で調達する資金は「研究棟の新設や運転資金などに充てる」（千田社長）。配当は年二十五円と二〇―三〇％の配当性向を目安とする。 ９月新規上場銘柄 2007/09/19上場 【東M】 リアルコム （3856） 事業内容 〔情報・通信業〕エンタープライズコンテンツマネージメント構築のためのソフトウェアの開発・販売、システムインテグレーション、コンサルティングの提供等 ルーキー診断 (日経金融新聞) リアルコム（東京・台東）は企業向けの情報管理システムを販売している。中小企業向けの業務システムを開発する企業は競争が激化しているが、同社は大企業の多くが導入する米ＩＢＭ社の「Ｎｏｔｅｓ」や「Ｄｏｍｉｎｏ」と提携したソフトウエアを開発。三菱東京ＵＦＪ銀行や三井物産など社員数が千人以上の大企業を中心に百四十社を顧客に持つことが強みだ。 　企業で活用される業務用システムに求められるのは情報の共有、活用、管理など。文書やメールの管理から活動履歴の記録、人的交流などを活性化する社内ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など「人を中心とした情報管理が強み」（谷本肇社長）という。 　二〇〇八年六月期の連結売上高は前期比二倍の十八億五千五百万円、経常利益は二・五倍の三億三千二百万円を見込む。ＩＴ（情報技術）化の進展で、情報分野への企業の投資は今後も拡大していくと見ており、大企業を中心としたライセンス販売やシステムコンサルティング事業を伸ばす考え。企業としての業績成長を優先し「配当は当面見送る」（谷本社長）方針だ。 2007/09/18上場 【東証】 バンテック・グループ・ホールディングス （9382） 事業内容 〔倉庫・運輸関連業〕自動車部品物流及び貨物の海外輸出入手配等 ルーキー診断 (日経金融新聞） バンテック・グループ・ホールディングス（横浜市）は企業物流の代行業務を手掛ける。貨物の管理・梱包・発送を一括して受託する。主力は自動車部品輸送で売上高の五〇％以上を占める。部品製造会社を回って自動車部品を一カ所に集約し、梱包など流通加工を施したのち自動車会社へ届ける。主要な取引先は日産自動車。 　バンテックＧは国内物流を手掛けるバンテックと国際物流のバンテックワールドトランスポートの二社が中核。国内物流のバンテックは一九五四年に日産自動車の輸送業務受託を目的に設立。バンテックワールドトランスポートは七六年に東京急行電鉄の出資で国際貨物の専業会社として出発。二社はそれぞれ経営陣による企業買収（ＭＢＯ）で独立、二〇〇五年三月に合併した。 　強みは徹底して効率化を追求するノウハウを蓄積している点だという。輸送時間や距離が最も短くなるようルートを設定。効率的に自動車部品を集荷・輸送する仕組みをつくり上げている。積載率が一〇〇％に近づくようすき間なく荷物を積み込む技術も開発している。「種類の多い自動車部品は効率的に集荷・輸送するのが難しい」（篠田紘明社長） 2007/09/18上場 【JQ】 ニックス （4243） 事業内容 〔化学〕工業用プラスチック製品の企画、製造・販売 ルーキー診断 (日経金融新聞） ニックスは工業用プラスチック製品の企画・製造・販売を手掛ける。工業用ファスナーと、プリント基板の移送や保管に使うラックが事業の二本柱だ。新分野として耐久性や耐熱性を高めたプラスチック素材を独自開発し、金属部品の代替となる成型部品を製造・販売。上場で得た資金は新製品の研究開発に振り向ける。 　一九五三年の事業開始当初は典型的な下請け企業だった。自社開発品を増やし、代理店を通じて拡販することで下請けから脱却。六〇年に基礎技術を開発した工業用ファスナーが、現在の売上高の四割超を占める。 　工業用ファスナーは部品を留めたり配線を束ねたりするのに使う部品で、同社は事務機器向けが主力。同製品で首位のニフコ（７９８８）は自動車向けに強く、「競合の少ない分野」（青木伸一社長）での販売に力を入れてきた。 　顧客業界が堅調なためファスナー製品の販売も伸長。二〇〇七年九月期の連結売上高は前期比四％増の五十一億円、経常利益は三八％増の六億千八百万円の見通しだ。 2007/09/10上場 【アン】 オストジャパングループ （2757） 事業内容 〔小売業〕調剤薬局及び福祉施設の運営、化粧品の開発製造及び健康食品等の原料製造を含む受託研究、不動産賃貸管理等を含む子会社の経営管理等 ルーキー診断 (日経金融新聞） オストジャパングループ（札幌市）は調剤薬局事業が売上高の九割以上を占める。グループホームやデイサービスなど福祉事業を合わせた二事業を経営基盤とし、利益を健康食品などの研究開発に投資する。医療・介護分野は国の政策変更で経営が左右されることもあるが、「各事業の相乗効果で政策の影響を最小限に抑える」と村上睦社長は言う。 　調剤薬局事業は札幌や旭川を中心に北海道内で二十五店舗を展開する。調剤薬局業界は各社がＭ＆Ａ（合併・買収）で規模拡大にしのぎを削る中、福祉事業と組み合わせ、地域に根を張った独自路線を進む。 　第三の柱として育成するのが健康食品や化粧品を開発、製造する研究開発事業。子会社の北日本化学（同市）で手がける。四月にはサケの筋子の膜を使った健康食品原料「サーモンオバリー（卵膜）ペプチド」の生産を本格化した。肝機能の保全といった効果があるという。 　北海道標津町に建てた工場の生産能力は月産二百五十―三百五十キログラム。健康食品製造会社への卸契約を結んだり、化粧品関連会社と共同開発したりするなど市場開拓にも力を入れている。初年度三億円の売り上げを見込む。 　二〇〇八年六月期の経常利益は前期比二％減の一億三千七百万円を見込む。調剤薬局事業が薬価引き下げの影響を受けるが、新事業の生産本格化で補う。 　課題は「サーモンオバリーペプチド」の原料であるサケの筋子の調達。天然物のため気候変動などのリスクがつきまとう。「海外まで視野に入れた調達先の拡大やマスなどの他の魚種の利活用も検討している」（村上社長）という。 ８月新規上場銘柄 2007/08/31上場 【HC】 （上場中止）インターメスティック （3084） 事業内容 〔小売業〕低価格眼鏡店「Ｚｏｆｆ」等のフランチャイズ展開 ルーキー診断 (日経金融新聞） インターメスティック（東京・渋谷）は低価格眼鏡の企画から製造・販売までを手掛ける。全額出資子会社のゾフが「Ｚｏｆｆ（ゾフ）」と「ＣＯＮＳＯＭＭＥ（コンソメ）」の二業態を展開する。フレーム製造の多くを中国メーカーに委託し低価格を実現。ファッション性を重視した眼鏡を販売する。 　ゾフは五千円、七千円、九千円の三価格を基本にフレームとレンズをセットで販売。コンソメは一万二千―二万四千円の高品質眼鏡を販売する。店舗数は〇七年六月末時点で計五十六店となる。 　上野照博社長は同社の強みを「利益率の高さ」と語る。フレームの総仕入れ額のうち八三％を中国メーカーに委託し原価を削減。レンズは国内の商社やメーカーから仕入れる。 　国内の眼鏡販売市場におけるシェアは一％程度だが、流行に敏感な若年層に対象を絞った商品戦略で、毎月三十種類の新作を発売。顧客の約七割を二十―三十代が占める。上野社長は「今後は場所や着る服に合わせて一人四―五本持つようになる」と市場の拡大にも期待する。 　二〇〇七年十二月期の連結売上高は前期比四〇％増の七十九億九千万円。原材料価格の上昇はあるが経常利益は三二％増の十五億三千万円を見込む。 　課題は人材の育成。検眼やレンズの加工技術など社員教育には時間がかかる。将来の戦力を育てるために毎月の研修などに力を入れる。公募増資で調達する資金は新規出店への投資に充てる。 　前期初めて年五千円配当を実施。今後については「配当性向三〇％程度を目安に業績に合わせて考えていく」（上野社長）という。 2007/08/31上場 【東M】ジーエヌアイ（2160） 事業内容 〔サービス業〕医薬品の研究・開発 ルーキー診断 (日経金融新聞） ジーエヌアイ（東京・千代田）は製薬会社と遺伝子解析の共同研究などを手がける。医学博士の佐保井久理須社長が米国で起業したバイオベンチャーの日本法人として二〇〇一年に設立した。〇五年には中国のバイオベンチャーのシャンハイ・ジェノミクスを傘下に収め、中国で新薬の開発に乗り出している。 　製薬会社から研究協力金を得て、ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）チップなどを使った実験データなどをもとに、遺伝子の機能や相互作用を解析する。解析データから新薬の候補物質を見つけることができるという。 　〇八年三月期の連結売上高は前期比一二％増の二億七千六百万円の見込み。遺伝子解析で製薬会社からの研究協力金の収入増や、中国で販売する人工骨の売り上げを見込む。経常損益は十五億円の赤字（前期は九億二千二百万円の赤字）の見通し。中国で臨床試験（治験）を進める肺疾患の治療薬の開発費や人工骨の販売拠点整備に費用がかかる。 　上場で調達する資金は主に新薬の臨床試験費など、研究開発費にあてる。残りは借入金の返済などにまわす計画だ。佐保井社長や一部の投資ファンドなどには上場後半年間、株式の売却を制限するロックアップ条項が課されている。 　業績を左右するのが新薬開発の成否だ。「中国は国内に比べて費用が安く、期間も短い」（佐保井社長）といい、三つの適応症で治験を進めている。大手製薬会社と提携はせずに、承認が得られれば、自社で販売していく方針だ。 2007/08/30上場 【JQ】アークランドサービス（3085） 事業内容 〔小売業〕とんかつ専門店「かつや」を中心とする飲食店の経営並びにフランチャイズチェーン本部経営による加盟店の募集及び経営指導 ルーキー診断 (日経金融新聞） アークランドサービス（東京・千代田）はとんかつ専門店「かつや」など低価格帯飲食店を運営する。親会社でホームセンター運営のアークランドサカモトの拠点である新潟県から展開を始め、現在は首都圏を中心に直営店五十二店舗を構える。首都圏や東海にフランチャイズチェーン（ＦＣ）七十四店舗も展開。 「かつや」の平均客単価は約七百八十円。低価格でも約一〇％の営業利益率を維持する。豚の仕入れ量増加を背景に商社を通じて北米の仕入れ先に価格交渉を続け、売上原価率を二〇〇四年十二月期に比べて約七ポイント下げ四七％に抑えた。 今後はＦＣで出店を加速させる。ＦＣの方が出店速度を上げられるため。地方の運送会社などを本業とする企業にＦＣ加盟を勧め、一社あたり五―十店舗単位で出店してもらう。出店を加速することで知名度を向上させる狙いだ。年間二十店のＦＣ出店が目標。 直営店は例年通り十店程度出店する。〇七年十二月期の単独売上高は前期比一〇％増の七十二億五千万円、経常利益は一〇％増の七億五千万円を見込む。「売上高経常利益率一〇％以上を今後も維持する」（臼井健一郎社長）という。調達資金は出店費用に充てる。 　課題は「かつや」への高い依存率の改善。豚の価格が高騰した場合、他の業態で補いにくい。新業態店を開発し、たこ焼きなど直営店十一店を運営するが売上高の六％程度にとどまる。今後についても「少なくとも一割まで引き上げたい」（臼井社長）と述べるにとどまる。具体策を打ち出す必要がありそうだ。 　親会社の出資比率は六六％。今期から配当実施の予定で額は二千円。配当性向は「一五％前後をメドにする」（臼井社長）。 2007/08/09上場 【東証】キトー（6409） 事業内容 〔機械〕巻上機及びクレーン等の製造、販売 ルーキー診断 (日経金融新聞） キトー（山梨県昭和町）は工場用の荷揚げ機やクレーンを開発・製造する。手動で使用する小型品から鉄鋼などを持ち上げる大型品まで品ぞろえは幅広い。国内では売上高で最大手、世界的にも欧米メーカーに次ぐ四番手に位置する。 チェーンを使う荷揚げ機でみればキトーの国内シェアは五割、北米で三割程度と国内外でブランドが浸透している。海外売上高比率は五割を超え、早期に六割まで高めたい考えだ。荷揚げ機やクレーンの世界市場規模は数千億円とみられる。鬼頭芳雄社長は「大きな市場ではなく、製品に非常に高い信頼性が求められるため新規参入は少ない」と話し、大手の地位を維持できるという自信をみせる。 二〇〇三年までジャスダックに上場していたが、不動産投資の失敗などで経営が悪化した。米大手投資ファンドのカーライル・グループの傘下に入って上場を廃止し、生産効率の改善や海外での拡販に取り組んできた。カーライル・グループが上場時発行済み株式の四九％（オーバーアロットメントがない場合）を持つ筆頭株主。 〇八年三月期の売上高は前期比一二％増の三百五十六億三千万円、経常利益は一四％増の五十一億八千万円を見込む。六期連続の経常増益となる見通しで業績は順調に回復している。 2007/08/09上場 【JQ】エルクリエイト（3247） 事業内容 〔不動産業〕不動産の企画開発販売、土地の仕入販売 ルーキー診断 (日経金融新聞） エルクリエイト（横浜市）は、神奈川県を中心に不動産の開発事業を行う。マンションの企画販売が主で、今期は静岡県での建築、販売を計画する。マンション管理会社を子会社として設立したほか、今後は仲介業や戸建て事業にも進出し総合不動産業を目指す。 外観デザインが地中海風建築の「エルズ」などのブランドで、これまで十三棟のマンションを分譲。間取りを工夫した比較的小さい面積の家族向けマンションを供給する。岡田勇二社長は「うちの六十平方メートルの物件は他社の七十平方メートルと比べても使い勝手にあまり違いはない」と強調する。 強みは「営業力、仕入れ力、商品企画力」（岡田社長）。岡田社長ら役員の多くは大京観光（現大京）出身。一九九七年、他社の売れ残り物件などを販売する代理店としてスタートした。 現在は二〇〇一年に立ち上げたマンション企画販売事業とマンション建設用の土地販売の不動産開発事業が売上高の大半を占める。マンション管理子会社を設立したほか「仲介業と戸建て事業も手掛けたい」と岡田社長。総合不動産業への脱皮を目指すという。 前職時代からなじみがある静岡市に進出。すでに四件の土地を仕入れ今期中に二棟のマンションが完成する予定だ。 2007/08/08上場 【東証】チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー（ホールディング）カンパニー・リミテッドィ（1412） 事業内容 〔建設業 〕主に石炭火力発電所で用いられる排煙脱硫・脱硝システム等の設計、建設、設置及びアフターサービスの提供等 2007/08/08上場 【Qボ】日創プロニティ（3440） 事業内容 〔金属製品〕オーダー加工品（ ユーザーからの個別仕様のオーダーに基づき、鋼板・ステンレス・アルミ等の金属材料を加工した製品）及び企画品（一定の規格に基づく量産可能な金属製品を、ユーザーに対しての提案商品として企画したうえで加工した製品）等の製造及び販売を行っている。 ルーキー診断 (日経金融新聞） 日創プロニティ（福岡市）は金属製品の加工を手掛ける。さまざまな金属素材に対応できるうえ、仕入れから溶接など加工の最終工程まで一括で受注することが特徴だ。すべての工程は最新設備をそろえた福岡県嘉麻市の山田工場で集中的にこなす。 鋼材やステンレスなど十九種類の金属に対応し、商業施設の建材や工場向けのパネル材などに加工する。顧客の要望に合わせて一品ごとに設計加工するオーダー製品が二〇〇六年八月期の売上高のうち半分を占める。このほか、建材など汎用品の売上高が四割強にのぼる。 加工拠点の山田工場は一九九七年に建設し、「平均で年三億円程度を投資してきた」（石田利幸社長）。今年三月には溶接ラインを含む第五棟を新設。各棟にロボットなど工作機械の導入も積極的に進め、すべての加工工程を一括で受注できる。各工程を専門業者に外注しないためコストを圧縮しやすい。上場で調達する四億円超も主に生産設備の増強に充てる。 〇七年八月期の単独業績は経常利益が前期比三三％増の三億二千万円、売上高が一一％増の二十五億円を見込む。半導体工場に納品するクリーンルーム向けパネル材の加工が伸びる。今期以降も太陽光発電用のパネル材や造船業界向けの受注など新規分野を強化し、「最低でも年五―一〇％の増収率は確保する」（石田社長）。 2007/08/07上場 【HC】シーズメン（3083） 事業内容 〔小売業〕カジュアルウェア及び雑貨等の小売事業 ルーキー診断 (日経金融新聞） シーズメン（東京・中央）はカジュアル衣料品の小売専門店「メソッド」の運営を主な事業とする。十―二十代の若者向けで男女共用のシャツや上着が主力商品。関東・近畿の郊外大型商業施設を中心に、直営で五十六店舗を展開する。 多種の商品を少ない保有在庫で売り切り、追加注文をせず新しい商品に切り替える。週単位の在庫圧縮で値引き販売を最小限に抑え、五〇％程度の売上総利益率を維持している。一九九五年ごろ、店舗の大型化に伴い大量販売を始めたところ売れ残り商品が増えて業績が悪化した反省だ。 今後成長の要と位置づけるのが和柄の衣料品・雑貨を販売する小売専門店「流儀圧搾」。現在は五店舗だが今期から都心部の駅ビルなどに年間十店ペースで出店する。四十八店舗あるメソッドは例年通り年間五店程度を出店する。二〇〇八年二月期の単独売上高は前期比五％増の九十二億六千万円、経常利益は七％増の七億五千万円を見込む。「売上高経常利益率八％の水準を今後も維持する」（椛島正司社長） 2007/08/06上場 【東2】前田工繊（7821） 事業内容 〔その他製品〕建築資材、土木資材及び各種繊維を原料とした産業資材の製造販売 ルーキー診断 (日経金融新聞） 前田工繊は伸縮しにくい性質を持つアラミドなど高機能繊維と樹脂を組み合わせた盛土補強材をはじめ土木資材の製造・販売を手がける。近年は水害から河岸を守る保護材や再生樹脂を使った疑似木材など環境分野に重点を置く。公共工事の削減が年々進む中、「環境保護への意識は高まっており、需要は見込める」と前田征利社長は話す。 　繊維業界では卸・商社からの受託加工が多く、加工料の変動に経営が左右されがち。同社は原材料仕入れ・加工から販売まで一貫して手がけており、商品の価格決定権を持つのが強み。二〇〇七年九月期の連結決算は経常利益が前の期比五四％増の十二億五千三百万円、売上高は同五％増の百二十二億八千三百万円になる見込み。原油高騰でコストが膨らむ中でも「十分価格に転嫁できている」（前田社長）という。 2007/08/03上場 【HC】トリケミカル研究所（4369） 事業内容 〔化学〕半導体・光ファイバー用等高純度化学材料の研究開発・製造・販売 ルーキー診断 (日経金融新聞） トリケミカル研究所（山梨県上野原市）は半導体製造に不可欠な特殊化合物などの製造で高い技術を持つ。具体的には薄膜用材料やエッチングガス、光ファイバー母材、化合物半導体向け有機金属材料などを開発、製造する。低誘電率の絶縁膜用材料では世界的に高いシェアを持つ。 溶剤の純度や製造法は取引先や半導体製造装置により異なる。ほぼオーダーメードの多品種少量生産のうえ「非常に特殊な薬品類が主力で競合が少ないのが強み」と竹中潤平社長は話す。 米インテルが上場後株式数の一五％を持つ大株主で、北米での最大取引先でもある。東芝やエルピーダメモリなど日本企業に加え、台湾や韓国の主要デバイスメーカーの大半と取引する。二〇〇七年一月期の輸出比率は四三％で、特に台湾向けは売上高全体の三割超を占める。 今期の連結売上高は前期比一四％増の三十億七千万円、経常利益は一三％増の三億七千万円を見込む。ただ同社は目論見書に事業上のリスクとして「業績がシリコンウエハーの生産動向に大きく影響を受ける傾向にある」と記している。 2007/08/02上場 【東M】ディア・ライフ（3245） 事業内容 〔不動産業 〕レジデンス等の不動産物件の企画･開発･販売事業、不動産の投資･運用業務の受託、並びに不動産業界への人材派遣業務等 ルーキー診断 (日経金融新聞） ディア・ライフ（東京・千代田）はマンション開発や不動産ファンドの運営を手がける。首都圏に特化して開発用地を仕入れ、資産運用目的の小型マンションなどを開発。デベロッパーや不動産ファンドに売却するのが主力。不動産関連の人材派遣サービスを提供しているのも特徴だ。 同社が得意とするのが総戸数が四十戸前後で間取りが１Ｋから２ＬＤＫの小型マンションの開発。デザイン性や機能性を重視し、顧客のニーズに合わせた物件を供給する。企画の提案段階で土地のまま売却するケースも増えている。ファンド運営事業では主に海外投資家から資金提供を受けてファンドを組成。オフィスビルなどの既存の収益物件に投資するだけでなく、自社で開発した物件も供給する。運営するファンドは連結しておらず、物件取得に伴う報酬や成功報酬を収益源とする。このほか、不動産の販売現場で案内をする人材派遣事業も手がける。 二〇〇七年九月期の単独売上高は前期比六二％増の三十三億四千万円、経常利益は三四％増の四億五千万円になる見通し。三月中間期で経常利益は通期計画の九割超に達する。不動産価格の上昇で開発物件の売却が順調に進むほか、ファンドの運用資産残高の拡大が寄与する。 2007/08/02上場 【東M】フルスピード（2159） 事業内容 〔サービス業〕ＳＥＯコンサルティング事業及びインターネット広告代理業等 ルーキー診断 (日経金融新聞） フルスピード（東京・渋谷）はインターネットの検索キーワード入力に応じて表示する検索連動型広告の販売代理や、検索結果の上位に表示されるようサイトを改良する検索エンジン最適化（ＳＥＯ）を手掛ける。 ＳＥＯを中核事業と位置づける。売上高に占める割合は二割程度だが、粗利率は九〇％以上と高く、売上総利益の六割超を稼ぎ出す。参入は二〇〇二年で「後発だった」（芳賀麻奈穂社長）が、今では売上高で業界トップクラス。急成長の原動力は、料金体系を成功報酬型にしたことだ。 初期費用とは別に、グーグルやヤフーの検索結果で顧客サイトの表示順位を上から十位以内にするとの達成ラインを設けて報酬を設定。最低六カ月からの契約期間中に順位がラインを下回った日があれば、報酬総額から日割りで未達成の日数分を差し引く。順位の上下にかかわらず固定料金の他社に比べ、費用対効果が明快だとして顧客企業の支持を集めている。 〇四年の検索広告への参入も業界では遅めだが、ＳＥＯの顧客を基盤として需要を開拓。売上高の五割超を同広告が占めるまでに実績を伸ばしている。アフィリエイト（成果報酬型）広告を第三の柱と位置付ける。 課題は人材の確保。既存事業の管理や新規事業の立ち上げのために必要な「マネジャーや幹部社員が足りない」（芳賀社長）。上場で信用力を高めて採用を強化する。 〇七年七月期単独業績は売上高が前期比約二・八倍、経常利益が二・二倍を見込む。〇八年七月期は今期見通しから五―六割の増収増益を目指す。来期以降の配当性向は二〇％をメドとする。 ７月新規上場銘柄 2007/07/31上場 【HC】サムティ（3244） 事業内容 〔不動産業〕不動産の流動化，分譲，賃貸事業，ホテルの運営 ルーキー診断 (日経金融新聞） サムティ（大阪市）は関西で不動産の開発、流動化を手掛ける。自社開発物件や中古マンションに改装を施した再生物件を国内外のファンドに売却する。物件の入居率を九割超まで引き上げ、高収益物件にしてから高値で売却するノウハウを持つことが強みだ。 主力の流動化事業は五十―二百戸のワンルームマンションの新築物件と、五十―百戸の老朽化したマンションの屋内や共有部分を改装、資産価値を高めた再生物件売却が二本柱。シンガポール政府系不動産会社のキャピタランドが最大顧客だ。二〇〇六年十一月期の同事業売上高は全体の四六％に上る。　同事業は不動産購入価格の高騰で高採算を保てるか不透明で、安定収入が得られる賃貸事業の強化にも取り組む。同事業の連結売上高に占める割合は二割と低下傾向にあるが、オフィスビルや商業施設などの開発を増やし「近く売上高の三割まで引き上げていく」（森山茂社長）。 不動産取得資金を借入金に依存しており、前期は総額三百四十億円を調達した。借入金の前期末残高は前の期比六二％増の五百十億円に上る。前期は支払利息として十三億円超を計上。金利上昇のリスクについて森山社長は「不動産の賃料に転嫁できるため、利益への影響は限定的」と説明する。 公募増資で調達する約七十五億円は不動産物件の取得などに充てる計画。〇七年十一月期の連結売上高は前期比六六％増の二百八十億円、経常利益は二六％増の四十八億三千万円を見込む。年間配当は二千二百円と株式分割を考慮すると前期の二倍に増やす。当面は内部留保を優先し、配当性向は一〇％をメドにする。 2007/07/25上場 【JQ】三ツ知（3439） 事業内容 〔金属製品〕自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売 ルーキー診断 (日経金融新聞） 三ツ知は自動車のシート位置調整や窓の開閉に使うボルトやナットなどの締結金具を製造する自動車部品メーカーだ。会社設立は一九六三年で、名古屋市に本社を置く。独自の成型技術を持ち自動車の生産増に伴って業容を拡大。今後は海外で生産拠点を拡充する。 売上高の約六割はシロキ工業グループ向け。主力はシート用部品で、二〇〇六年六月期の部門売上高は前の期比一八％増の五十四億円。ギヤ・シャフトなどの窓の開閉部品や、トランクやドアのロック部品なども、それぞれ十億円程度の売上高を計上している。今後はエアバッグ用部品事業の育成が課題だ。 強みは冷間鍛造と呼ばれる製造方法にある。冷間鍛造は、金属材料に常温のまま圧力を加えて成型する技術のこと。材料を工具で削って部品を生産する切削加工と比べ、削りカスが出ないため材料のロスを約五割削減できるという。生産速度も速く「効率生産が可能」（野田純一社長）だ。 一〇年度を最終年度とする中期計画では、海外での生産強化に注力する。昨年、タイ工場の生産設備を増強したほか、来年六月の生産開始に向けて米テネシー工場の建設を進めている。自動車メーカー各社の海外増産に対応するほか、トヨタグループ各社との取引開拓に力を入れ、取引先を多様化する狙いもある。 上場に伴う調達資金は七億円弱の見込み。米テネシー工場などの生産設備の購入にあてる。第二位株主で約二割を出資する名古屋中小企業投資育成（名古屋市）は、政府系のベンチャーキャピタル。野田社長は「安定株主と考えている」と話すが、中長期的な動向が気にかかるところだ。（ 2007/07/12上場 【HC】ナインユー・インターナショナル・リミテッド（3855） 事業内容 〔情報・通信業〕中国国内におけるオンラインゲームの企画・開発，配信・運営，自社開発タイトルの中国国外ライセンス提供及びポータルサイトの運営等 ルーキー診断 (日経金融新聞） ナインユー・インターナショナル・リミテッド（英領ケイマン諸島）は中国のオンラインゲーム大手。音楽など短時間で遊べるゲームに強みを持つ。無料で遊べるが、登場人物の服装やアイテムは購入が必要で、この販売代金を主な収入源とする。ゲームやサイトの広告販売も手掛ける。 中国のインターネットユーザー数は一億三千七百万に達する。ナインユーが運営するサイトへの訪問者数は一日当たり四十三万（四月の平均）。二〇〇七年一―三月期でアイテムなどを購入した有料口座は三百万弱、平均購入額は四十三元（七百円弱）にのぼる。 大黒柱は一―三月期売上高の約六割を稼いだ「オーディション（中国語では勁舞団）」。同ゲームの増収を見込むほか、新ゲームの投入で〇七年十二月期は前期比九割近い増収を見込む。他社から導入したゲームのロイヤルティーなど固定費の比率が高いだけに増収による利益貢献が大きく、純利益は二・二倍の四十八億円に達する見通し。 懸念材料もある。オーディションの続編はライバル企業が運営する見通しで、顧客が続編に移行すれば収益基盤の一角が崩れる。王子傑・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「オーディションは顧客のコミュニティーが確立している」と急速な乗り換えが起きる可能性は低いとの見方を示す。 急務となるのが新しい収益源の開拓。調達資金の過半を新ゲームの開発に充てる。「単品経営」から脱し多角的な収益基盤を築けるかが、中長期的な成長の条件になる。 2007/07/06上場 【HC】きちり（3082） 事業内容 〔小売業〕飲食店「ＫＩＣＨＩＲＩ」等の運営 ルーキー診断 (日経金融新聞） きちり（大阪市）は和食に西洋やエスニックの要素を取り入れた「モダン和食」の居酒屋チェーンを運営する。大阪や京都など関西を中心に、四業態を直営で三十四店舗展開する。 主力は二十七店舗ある客単価が二千五百円前後のカジュアルダイニングバー。「友人宅のデザイナーズマンション」をコンセプトにモダン風の照明、テーブルを配置。女性客比率は約六割と既存の居酒屋チェーンの二倍以上に上る。 三店舗しかないが、「需要を先読みしやすい」（平川昌紀社長）と戦略の要に位置づけるのが、客単価が五千円前後の和食ダイニングバーだ。ホテル勤務経験者を起用、落ち着いた雰囲気を出して従来より高い年齢層の顧客開拓を狙う。 この業態で好評なサービスや料理を主力のカジュアルダイニングバーに生かし、価格を抑えつつ高級感のあるブランドのイメージを構築する。 新店効果などで二〇〇七年六月期の単独売上高は前期比五一％増の三十五億九千万円、経常利益は二五％増の一億三千万円を見込む。上場で調達する約一億五千万円は新店出店に充てる。利用者三万人程度の駅周辺の小商圏を中心に年間十二店前後の出店が目標。関東への積極出店も始める。 業務効率化が課題。食材を一括して仕入れ、調理場で加工しやすいようにカットしたうえで各店に配送するシステムを強化する。配当政策については「成長のための設備投資が一段落した後、早期に配当を始めたい」（平川社長）と述べるにとどめている。 ６月新規上場銘柄 2007/06/29上場 【東M】エヌ・ピー・シー（6255） 事業内容 〔機械〕太陽電池製造装置及び真空包装機の開発・製造・販売 ルーキー診断 (日経金融新聞） エヌ・ピー・シー（東京・荒川）は太陽電池製造装置の製造・販売を手がける。環境意識の高まりで住宅や工場での太陽光活用が増え、メーカーの生産能力拡大に合わせて成長を遂げた。基板へのシリコン接着、配線、検査など製造工程の様々な機械をそろえるのが強みで、生産ラインを一括して請け負う。 食品業界向けの真空製造装置で知名度が高かった日本ポリセロ工業の技術が創業の基盤。同社の経営状態が悪化していたため、伊藤萬（現・住金物産）で産業機械を担当した経験を持つ隣良郎社長ら現在の幹部が一九九二年にエヌ・ピー・シーを設立して営業権と債務を引き継いだ。 九四年に太陽電池の製造装置に参入。結晶系シリコンを基板に接着する「真空ラミネーター」を手始めに、電池の出力機能を検査する「セルテスター」、配線装置などに種類を広げた。真空、搬送、計測など様々な技術を蓄積していることが強み。特殊な機械が多く、故障や問い合わせへは二十四時間体制で日英二カ国語で対応している。 2007/06/29上場 【HC】アイル（3854） 事業内容 〔情報・通信業〕1)基幹業務システムの開発・販売・運用保守 2)求人・求職/人材教育支援サービス 3)Web 活用戦略支援サービス ルーキー診断 (日経金融新聞） アイル（大阪市）は独立系のシステム開発会社。販売・財務管理のパッケージソフトを開発、販売するほか、企業の基幹システムの設計から保守・点検、ネットワーク構築まで幅広く請け負う。取引先は売上高数十億円規模以下の中小や零細企業が中心で、現在の顧客企業は関西地区中心に二千五百社以上。 人材派遣に特化した求人・求職サイト「＠ばる」も運営しており、三つ目の事業として企業向けにホームページ構築を軸にしたコンサルティングも拡大中。資格取得を支援する教育サービスも実施している。システム構築の顧客企業に＠ばるやコンサルでも営業をかけるなど相乗効果を狙う。 売上高の七割近くを関西地区で占めており、東京など他地域での営業強化に努めている。今後三年程度で関東地区での売上構成比率を全体の過半にする方針。同業他社に比べ顧客企業の規模が小さく、粗利益率で見劣りする。中小から中堅企業への営業シフトで全体の利益率を高める。 2007/06/27上場 【JQ】コシダカ（2157） 事業内容 〔サービス業〕カラオケボックスの直営店「カラオケ本舗まねきねこ」の運営等 ルーキー診断 (日経金融新聞） コシダカ（前橋市）はカラオケボックスの直営店「カラオケ本舗まねきねこ」の運営を主な事業とする。低価格を売り物に、四月末で四十二都道府県に二百二十二店舗を出店する。フィットネスクラブの「カーブス」もフランチャイズ方式で北海道と埼玉県に八店舗展開している。 一九九〇年にカラオケ事業に進出した。九三年からまねきねこのチェーン展開を開始。九七年には閉店したカラオケ店の土地建物を借り上げて新店に改装する「居抜き出店」方法を採用した。 腰高博社長の「全国三百店舗体制を狙う」という目標への原動力がこの出店方式だ。基本的な設備や構造をそのまま使うことで開店までの時間と費用を節約。郊外を中心に年間四十―五十店舗ほどのペースで店舗網を広げた。競争が激しい地域では、平日昼間の利用料金をワンドリンク制で一人一時間十円などに設定、低価格で注目を集め顧客を開拓してきた。 新店舗建設による新たな取り組みも始めた。二〇〇六年九月に埼玉県本庄市にサービスを拡充�