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■ 2006年 ■


12月新規上場銘柄


2006/12/26上場

【東M】マルマエ(6264)

事業内容

〔機械〕液晶、半導体及び太陽電池等の製品装置用部品を製造する切削加工事業。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

マルマエ(鹿児島県出水市)は精密機械部品を製造し、液晶製造装置や半導体製造装置向けを主力としている。前田俊一社長が個人で経営していたオートバイのレース用部品製造会社を母体にしたR&D(研究開発)事業部を設置。高精度の切削加工技術やアルミ、チタンの特殊溶接とともに、設計段階からの提案能力に強みをもつ。売上高の七割を占める液晶製造装置向けでは、第8世代の大型ガラス基板に対応したアルミ製チャンバー(耐真空容器)などを供給。太陽電池製造装置向けも「一年程度で一割を超える程度まで伸びてくるだろう」(前田社長)とみている。今後は航空機本体の部品など新分野への参入も視野に入れる。



2006/12/26上場

【HC】eBASE(3835)

事業内容

〔情報・通信業〕商品情報データベースソフト”eBASE”の開発販売業。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

eBASE(大阪市)は商品情報データベース(DB)ソフトの開発・販売を手掛ける。同社のDB管理ソフト「eBASE」を、小売り、卸、メーカーなどが共通のプラットフォームとして採用することにより、商品情報を自由にやりとりできるようになる。例えば加工食品メーカーの場合、特定の加工食品の原料、その調達先や原産国、使用している調味料の種類と調達先など詳細な商品情報をバイヤー(小売り、卸)に提出することが求められる。「eBASE」を使えば情報の受け渡しが効率的にできる。



2006/12/26上場

【東2】朝日ネット(3834)

事業内容

〔情報・通信業〕インターネット接続サービス及びその関連サービスの提供。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

7日に上場したニフティ(3828)と同じネット接続の老舗。規模は決して大きくないが、日経パソコン(日経BP社)の「プロバイダーランキング2005」で総合1位を獲得するなど、顧客満足度の高さに定評がある。朝日新聞社とトランスコスモスのプロジェクトチームとしてスタート。1990年に2社の共同出資会社として設立された。2000年に役員と社員が株式を買い取る形でMBO(経営陣による企業買収)した。創業時のメンバーの多くが技術者として今も残る。このタイミングで上場するのは「FTTH(光ファイバーを使った家庭向け通信サービス)の普及で収益見通しが立ちやすくなったため」(山本公哉社長)。「光接続のインフラを担っており公的な性格が強いため透明性を高めたい」という。



2006/12/25上場

【HC】T&Cホールディングス(3832)

事業内容

〔情報・通信業〕投資情報提供事業、金融アドバイザリー事業。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

T&Cホールディングス(東京・港)は独立系の金融情報サービス会社。日本株の有力情報サイト「トレーダーズ・ウェブ」を運営しており、個人投資家の認知度も比較的高い。外為や中国株など海外市場の情報発信にも意欲的だ。ディーラーをしていた田中茂樹社長が独立して立ち上げた。「中立かつ質の高い投資情報の提供」をモットーに幅広く顧客を開拓してきた。主力は法人向けの有料サービス。ロイターやQUICKなど大手情報ベンダー経由で、主に金融機関向けに提供する。契約法人数は125社に上り「相場に左右されず安定収益を上げられる事業構造が強み」(田中社長)。



2006/12/22上場

【東2】セントラル総合開発(3238)

事業内容

〔不動産業〕マンション分譲を中心とする不動産販売事業及び不動産賃貸・管理等。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

セントラル総合開発(東京・千代田)は中堅マンション開発会社。「クレア」ブランドを全国展開し、年間1200戸前後を供給してきた。当初は五洋建設のグループ会社だったが、事業再編の一環で独立。経営陣に福本統一社長ら五洋建出身者は多いが、現在では資本関係や人事交流は無い。年間供給戸数は中堅クラスだが、全国でマンション開発を手掛ける。東京、大阪、広島、福岡、札幌で展開し、今年六月には仙台にも進出した。販売の割合は首都圏が五割、近畿地方が三割、その他が2割となる。地元の不動産情報などに詳しい人材を現場で活用し、「少数精鋭が当社の強み」(福本社長)。



2006/12/22上場

【JQ】WDI(3068)

事業内容

〔小売業〕国内外の優良ブランド及び自社開発ブランド等の15業態を展開するレストラン事業。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

WDI(東京・港)はレストラン事業が主力だ。国内外で15業態のレストランを展開し、10月末の店舗数は198店。国内の有名レストランと契約し、WDIが多店舗展開する。イタリア料理店「カプリチョーザ」は国内外でフランチャイズチェーン(FC)店含め138店舗。創作すしレストランなど自社開発の業態も複数持つ。海外有名レストランの国内展開も主力事業のひとつ。国内の独占営業権を得てロック音楽をテーマにした「ハードロックカフェ」やバーベキューの「トニーローマ」を運営している。設立は1954年。清水洋二会長が設立し、清水謙社長は二代目となる。清水社長は「第二の創業期と位置付け、国内の着実な成長と成長余力のある海外を開拓する」と語る。売上高の約三割を占める海外比率を約5年で5割以上に引き上げる方針だ。



2006/12/22上場

【名セ】JBイレブン(3066)

事業内容

〔小売業〕飲食店 極旨醤油ら〜めん「一刻魁堂」、中華定食「中華食堂」等の経営。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

JBイレブン(名古屋市)はラーメンや麻婆豆腐、チャーハンなど中華料理の専門店を、愛知県など中部地方で六業態四十七店舗運営している。商品を中華料理の売れ筋の定番メニューに絞り、材料の仕込みや人材配置などを効率化した店舗運営が特徴だ。主力はラーメン専門店「一刻魁堂」を中心とするクイックサービス部門。郊外立地のラーメン店で、座席数百席以上の大型店を中心に展開している。客単価は約900円で、セットメニューの購入比率が高い。ランチタイムなど繁忙時に、一時間当たり約180人の来客を可能とする効率的な店舗運営が強み。キッチンを二つ対称に並べ、注文に対し素早く調理できる独自の「ダブルキッチンシステム」を採用。「工場の二ライン方式のような仕組み」(新美司社長)で繁忙時の機会損失を少なくし、キッチンの効率化で投資費用も抑えている。かつて主力業態だった中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」は、細分化する嗜好(しこう)の変化に対応できずに不採算に陥り、撤退。11ばんの不振を反面教師に新業態「中華食堂」を開発し本格展開を始めた。



2006/12/21上場

【東M】パイプドビッツ(3831)

事業内容

〔情報・通信〕ASP方式による情報管理アプリケーション・ソフトウェアの提供。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

顧客情報管理ソフト、用途別に運用法提案パイプドビッツ(東京・港)は、個人情報を中心に顧客情報を管理・運用するアプリケーションソフトをASP(ソフトの期間貸し)方式で企業などに提供する。個人情報保護法施行で顧客が増加。省庁や金融機関などから地方の自営業者まで顧客層は幅広い。企業などのホームページ(HP)にメールマガジンやアンケートなどの登録フォームを自動作成。入力された情報を同社がデータベースで管理する。企業などにとってはサーバー構築やセキュリティー管理のコストと手間を省ける。顧客の用途に応じ情報の運用方法を提案する。メルマガ配信、アンケート集計、問い合わせの該当部署への転送などのほか集計や編集も可能だ。「複数の運用法を組み合わせられる点が強み」(佐谷宣昭社長)



2006/12/21上場

【東M】東京一番フーズ(3067)

事業内容

〔小売業〕ふぐ料理店「とらふぐ亭」の運営。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

東京一番フーズ(東京・新宿)は都内を中心にフグ料理専門店「とらふぐ亭」を展開する。客単価は六千五百円。市場を介さず業者から直接仕入れることで、「輸入品のフグを扱う他社と同価格帯で国産のフグを出すことができる」(坂本大地社長)のが強みだ。国内養殖トラフグの5割以上を占める長崎県の「長崎県適正養殖業者認定制度」の認定を受けている養殖業者から仕入れている。生産段階から情報交換するなど連携し、直接取引を実現した。子会社を通して各店舗に生きたまま配送し、店舗に設けた水槽で泳がせておき、注文に応じて調理する。そのため中間経費を削減でき、最終価格も抑えることができる。 2007年9月通期の連結経常利益は前期比41%増の4億6000万円、売上高は34%増の42億1000万円を見込んでいる。新規出店が寄与する。06年9月末時点の店舗数は34店。店舗数の増加に対応するため、調理人の育成を重視している。実技を中心にした独自のカリキュラムを作成し、二年間で独り立ちできるようにしている。



2006/12/20上場

【東M】ソースネクスト(4344)

事業内容

〔情報・通信〕コンピュータソフトウェアの開発・販売等。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

PCソフト企画・販売、全国に販売先2500店ソースネクスト(東京・港)はパソコン用ソフトを企画・販売する。個人向けが中心で、セキュリティーソフトとキーボードの打ち方を練習するソフトが主力。主力製品を除き、ソフトの企画や販売に自社の資源を振り向け、開発は外部に委託する部分が大きい。扱うソフトは五百タイトル、年間販売数は500万本。専用の陳列棚を置いて家電量販店のほかコンビニエンスストアや書店などに売り場を確保しており、全国で2500店の販売先を持つ。自社で電子商取引サイトも運営しており、売上高の4割弱を占めている。



2006/12/20上場

【JQ】ヒップ(2136)

事業内容

〔サービス業〕機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するストソーシング始業(技術者派遣、業務請負)

ルーキー診断
(日経金融新聞)

ヒップ(横浜市)は製造業の研究や設計、開発分野への技術者派遣を主力としている。技術者を正社員として採用、育成して派遣する。景気拡大による研究開発分野の需要増を背景に、売上高は年率約20%増のペースで成長している。1995年の設立以降、一貫して技術者に特化した人材アウトソーシング事業を展開。派遣先は自動車メーカーや情報通信業界など、合計180社に上る。従業員約700人のうち、研究者や研究補助者が約八割。高い技術を持つ人材の確保に注力し、競争が激しい人材派遣業界で高成長を維持してきた。稼働技術者数を技術社員総数で割った稼働率は94%超と業界で最高水準。「当社の社員が派遣先に必要とされている証し」(田中吉武社長)という。



2006/12/20上場

【JQ】VSN(2135)

事業内容

〔サービス業〕顧客事業の技術部門及び、製造部門に対して人材サービスを意提供する派遣・請負事業。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

VSN(東京・港)は製造業の設計・開発やIT(情報技術)企業のシステム開発などへの人材派遣が主力事業だ。技術者を正社員として採用、研修を実施した上で企業に派遣する。主要顧客はシステム構築会社や自動車部品メーカーなど大手を中心に約三百五十社。IT、製造、バイオの三分野をすべて手がけるのが特徴。「多様化する顧客ニーズに一社で対応することで受注を増やす」(鈴木照通社長)戦略だ。創業者の関口房朗会長は自ら興した技術者派遣大手、メイテックの社長を解任された後、1997年にVSNの前身であるベンチャーセーフネットを立ち上げた。関口氏は競走馬のオーナーとしても有名で、テレビ番組や雑誌に登場することも多い。景気回復を受けて需要が拡大するなか、「いかに多くの技術者を確保するかが最重要課題」(鈴木社長)。全国約百五十の大学と関係を築き学内で会社説明会を開くほか、学生の間で知名度の高い関口会長も採用活動に参加している。



2006/12/19上場

【東証・大証】共英製鋼(5440)

事業内容

〔鉄鋼〕鉄鋼製品の製造・販売及び環境リサイクル事業。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

共英製鋼は鉄スクラップから建設用鋼材をつくる電炉大手。マンションなどに使う主力の鉄筋棒鋼の国内シェアは16%と首位で、年間粗鋼生産量は約220万トンと電炉では最大手の東京製鉄に次ぐ2位。住友金属工業が株式の34.42%を保有し、同社の持ち分法適用会社だが、創業家である高島家のオーナー色が強い。大阪の二工場のほか、名古屋、山口、子会社の関東スチール(茨城県土浦市)に工場を持ち、需要地生産体制が強みだ。鉄筋棒鋼のほか建設補助部材の平鋼、一般形鋼など約230種類を手掛ける。海外への技術供与にも積極的で、ベトナムに拠点を持つ。鉄鋼事業と並ぶ第二の柱が環境事業で、売り上げは約617億円。中核設備の電炉を使い、約セ氏1600度の熱で産業廃棄物を溶融処理している。回収した金属は鋼材として再生、不純物など他の成分はスラグと呼ばれる副産物として道路の路盤材に再利用する。



2006/12/15上場

【名セ】ギガプライズ(3830)

事業内容

〔情報・通信業〕マンション向けISP事業及びシステム開発事業等。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

ギガプライズ(東京・中央)は、集合住宅向けインターネット接続サービスとシステム開発を手掛ける。建設会社やデベロッパーと共同で棟内ネットワークの設計やISP(インターネットサービスプロバイダー)事業を展開する。集合住宅向け事業とシステム開発の受託事業がそれぞれ売り上げの半分を占める。下津弘享社長は「システム開発で得たノウハウを集合住宅向け事業で生かせるのが強み」と話す。ISP事業は同業他社との競争が激しいため、カード式の入退室管理や共有スペースの監視システムなども合わせて展開する。気象庁の緊急地震速報を活用した防災システムを開発するなど、集合住宅で生活する居住者に幅広いサービスを提供する。2007年3月期の単独経常利益は前期比77%増の1億8000万円、売上高は35%増の16億7000万円を見込む。売上高総利益率が39%程度とシステム開発に比べて好採算の集合住宅向け事業の伸びが寄与する。



2006/12/14上場

【JQ】平田機工(6258)

事業内容

〔機械〕自動車関連瀬さん設備及びFPD関連生産設備を主とした自動省力機器の製造販売。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

平田機工(東京・品川)は自動車関連やフラットパネルディスプレー(FPD)関連の生産設備を製造・販売する。「工場の工場」として、搬送用設備から、電子機器などの組み立て設備まで、開発・設計・製造・保守点検までを総合的に手掛ける。設立は1951年。リヤカーや台車など産業用車両の製造・販売を主軸に、熊本県で前社長の平田耕也会長が創業。その後、家電製品の自動組み立てラインから、産業用ロボット製造まで徐々に業容を広げていった。2006年3月期の連結売上高444億円のうち、約4割を自動車関連の製造設備が占めている。近年は薄型液晶テレビなどの需要増でFPDや、半導体関連の需要も増えてきている。ただし、FPDや半導体は市況に一定のサイクルがあり業績が不安定になりがちだ。自動車と相乗効果の見込めるタイヤ製造や、物流搬送など新規事業の立ち上げにより、安定した収益体制を整える。



2006/12/14上場

【JQ】ライフフーズ(3065)

事業内容

〔小売業〕カフェテリア方式の和風レストラン。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

ライフフーズ(大阪府吹田市)は主に関西と東海で、和食を中心とした約百二十の家庭料理店「ザめしや」などを直営で展開する。ショーケースに並ぶ料理を来店客が取るセルフ式の運営で経費を抑え、手ごろな価格設定にしている。幹線道路沿いに大型店を出してきたが、近年はメニュー数を絞って小型化した二業態を確立。出店立地の選択肢が広がった。



2006/12/13上場

【HC】アドバンテッジ リスク マネジメント(8769)

事業内容

〔保険業〕就業障害者支援事業、メンタルヘルスケア事業、パーソナルリスク事業及びビジネスリスク事業。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

アドバンテッジリスクマネジメント(ARM、東京・目黒)は保険商品の開発や代理販売業を手掛ける。保険会社から個別の企業に合わせた所得補償保険の開発やメンタルヘルスなどのサービス業務を受託。精神疾患などを原因とする長期休職者増加への危機感が高まり、同保険を導入する企業が増加している。所得補償保険は、けがや病気で働けなくなったときに、減少した収入を最大で六割補償する。ARMは各企業の規模や要望に応じて保険内容の開発や事務業務を請け負い、保険会社から手数料収入を得る。2006年11月時点の契約団体数は178団体で、前期から約3割増えた。



2006/12/13上場

【JQ】プロパスト(3236)

事業内容

〔不動産業〕不動産の売買、賃貸、仲介、管理。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

プロパスト(東京・港)は首都圏でデザインマンションの開発を手掛ける。シリーズで規格化するのではなく、プロジェクトごとに個別のコンセプト・名称で企画する。エントランスなど共用部分と各戸の専有部分をデザイン面で連続させる手法が特徴だ。物件の規模は数10戸から数100戸まで、低層物件からタワー型まで幅広い。これまでの顧客対象は都心部の単身者や子供のいない共働き夫婦世帯(DINKS)が中心。今後はつくばエクスプレス沿線などの近郊・郊外やファミリー向け、リゾート型マンションの開発も本格化する。



2006/12/12上場

【東証・大証】ダスキン(4665)

事業内容

〔サービス業〕ダストコントロール商品のレンタル等。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

ダスキン(大阪府吹田市)は清掃用具の販売・レンタルと外食事業が主力。1963年の創業時から導入するフランチャイズチェーン(FC)での店舗展開が特徴。「愛の店」加盟店などへの清掃用具レンタル料のほか、「ミスタードーナツ」のFC加盟料や原材料販売料などが収入源。国内の営業拠点数は清掃用具レンタルで2000件超、ドーナツで1000件超で販売網は全国に広がる。収益の柱は清掃用具の販売・レンタルを主幹業務とする愛の店関連事業。2006年3月期の営業利益は前の期に比べ16%増の197億円だった。レンタル後のマット、モップを洗浄して再レンタルに回すというリサイクルシステムの確立が高収益を生む。課題は二本柱の市場環境に陰りが出てきたこと。清掃用具レンタルでは利用者の七割強を占める一般家庭が主婦の在宅率低下などで弱含み。ドーナツも他社の進出で競争激化が見込まれる。



2006/12/12上場

【名セ】セルシス(3829)

事業内容

〔情報・通信業〕アニメ・マンガ制作支援ソフト及び携帯電話向けマンガ制作支援・閲覧ソフトの開発・販売。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

セルシス(東京・渋谷)は、携帯電話で漫画などを読む際に使う閲覧ソフトを、携帯電話会社や携帯コンテンツ(情報の内容)の配信会社に提供する。利用者からの課金収入を配信業者や携帯会社と分け合うモバイル事業が、売上高の半分を稼ぐ収益の柱だ。同社の閲覧ソフトを採用する漫画配信サイトの数は、十月末段階で220サイトと前年同月比で4倍以上に増えた。漫画配信市場は立ち上げの段階で、利用者数もまだ少ない。川上陽介社長は「漫画閲覧ソフトの供給では、9割程度のシェアを持ち、今後の市場の成長が業績拡大に直結する」としている。



2006/12/12上場

【福Q】トラストパーク(3235)

事業内容

〔不動産業〕駐車表の運営・管理を行う駐車場事業のほか、子会社においてCG制作および不動産等事業を行っている。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

トラストパーク(福岡市)は駐車場を運営管理する。駐車場は福岡県と東京都を中心に全国二百九十カ所(2006年6月末)。数台分のスペースしかないコイン式駐車場から、500台を収容する立体駐車場まで様々なタイプを展開している。駐車場の運営管理形態は「直営店方式」「加盟店方式」「管理受託方式」の三種類。このうち、地権者から駐車場用地をまるごと借り上げて運営する「直営店方式」が、全駐車場の6割を占める。



2006/12/08上場

【東M】ゲームオン(3812)

事業内容

〔情報・通信業〕オンラインゲームの運営等。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

 ゲームオン(東京・渋谷)はパソコン向けのオンラインゲームを運営する。韓国のゲーム会社が開発した作品を日本で提供する権利を取得し、日本市場向けに改良。現在五本の作品を運営している。ゲームを有利に進められるアイテムを販売して収益を上げる「アイテム課金」の運営ノウハウに強みを持つ。ゲームオンは、韓国サムスン電子の日本法人「イー・サムスンジャパン」(東京・渋谷)が資金を拠出し2001年に設立。サムスングループの日本でのベンチャー育成計画の一環として生まれた。



2006/12/07上場

【東証】ニフティ(3828)

事業内容

〔情報・通信業〕インターネットサービス業。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

ニフティはパソコン通信に始まるインターネット接続サービスの草分け的存在。情報・通信の新規サービスについて共同で調査研究をしていた富士通と日商岩井が出資し、エヌ・アイ・エフを設立。米国のパソコン通信サービスの国内販売を開始した。1991年にニフティに社名を変更。九九年に富士通が日商岩井から全株を取得、100%子会社となった。日本のブロードバンドの普及を後押ししたADSL(非対称デジタル加入者線)時代は「波瀾(はらん)万丈だった」と古河建純社長は振り返る。ソフトバンクなど同業他社の価格攻勢に契約者をさらわれた。



2006/12/07上場

【HC】燦キャピタルマネージメント(2134)

事業内容

〔サービス業〕ファンドの組成・管理、不動産・企業等への投資及び証券化による資産流動化、同資産価値向上のためのコンサルティング業務。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

燦キャピタルマネージメント(大阪市)は投資ファンド(基金)の組成や管理、証券化を手掛ける。投資先の約九割が不動産。一部、再生企業やベンチャー企業にも投資する。ファンドの組成や管理手数料、予定利回りを超えた場合の成功報酬が主な収益源だ。これまで28本のファンドを組成し、現在、3本を運用中。現在の資産残高は約三十億円。富裕層からの出資金やノンリコースローン(非そ及型融資)で得た資金を、主に近畿以西の中小型賃貸マンションに投資している。一棟当たりの平均投資額は2億―3億円。前田健司社長が在籍していたオリックスのほか、不動産会社や地方銀行と連携し、優良物件を発掘している。「大阪や地方都市は大手ファンドの参入が少なく好物件を手掛けやすい」(前田社長)



2006/12/06上場

【東M】MonotaRO(3064)

事業内容

〔小売業〕Eコマースを利用した通信販売による工場用間接資材の仕入。販売業。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

MonotaRO(大阪市)は、工場で使用する消耗品や補修用品の通信販売を手掛ける。受注はインターネットの販売サイト「MonotaRO」経由が約七割、ファクスが約三割。顧客はほぼすべてが法人で、その大半が中小製造業だ。商品は軍手から切削工具まで幅広く、現在、約80万種類を扱う。強みの一つが低価格販売。中国、東南アジア製などの海外商品や自社企画商品を増やしたり、メーカーからの直接仕入れにより一般価格から最大6―7割引きで販売する。



2006/12/04上場

【東M】システムインテグレーター(3826)

事業内容

〔情報・通信業〕パッケージソフトウエアの企画・開発及び販売。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

システムインテグレータ(さいたま市)は、電子商取引(EC)サイト構築用ソフトウエアなどパッケージソフトの開発・販売を手掛ける。米オラクル製データベースの作業効率を高める商品やeラーニング(遠隔教育)用も強み。「一つの分野に特化しがちな業界で、商品群が豊富な総合ソフト会社を目指す」(梅田弘之社長)パッケージソフト事業は売上高比率で八割を超える。主力の「Object Browser(オブジェクトブラウザー)」は、オラクル製を使う技術者向けの開発支援ソフト。入力作業など操作性を高めるのが特徴だ。ライセンス件数は順調に伸びており、直近は約八万六千件という。



2006/12/01上場

【東M】リミックスポイント(3825)

事業内容

〔情報・通信業〕コンピュータソフトウエアの企画・設計・開発及び販売。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

リミックスポイント(東京・港)は、画像補整ソフトとコンテンツ(情報の内容)管理ソフトを主力とするソフト開発会社だ。顧客に合わせてソフトの仕様や操作方法を変更。画像の取り込みや補正、加工、報告書の作成などを一貫してできるように工夫している。これまでにバイオ研究機関や警備会社向けなどに導入実績がある。画像を取り扱うシステムの受託開発と、代理店を通して販売する高付加価値の自社ソフト販売が収入源。自社ソフト販売は1件あたり導入費用に平均150万円、保守費用として導入費の10%を毎月徴収している。



2006/12/01上場

【東M】GABA(2133)

事業内容

〔サービス業〕マンツーマンレッスン専用の英会話スクールの運営。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

GABA(東京・目黒)は、外国人講師が一人の生徒を指導するマンツーマン英会話教室を展開する。生徒の英会話能力や受講目的をもとに、個人に合った授業内容を設定。きめ細やかな英会話の指導体制を強みに、生徒数を増やしている。校舎は10月末時点で全国に30校。校舎展開は1日の乗降客数が30万人以上の主要駅周辺に限定し、集客効率を高めている。今後は首都圏の校舎改装で座席数の増加を進めるほか、地方主要都市への進出も検討する。生徒の中心は20―30代の社会人。最近では旅行などを目的とした学生や年配の受講生も増えている。指導の対象を広げるため、今後年齢層別のカリキュラムや教材の開発を進める方針だ。


11月新規上場銘柄


2006/11/30上場

【東REIT】森ヒルズリート(3234)

事業内容

歳をこうせいする不動産関連資産への集中投資によってポートフォリオの着実な成長を図り、運用資産管理運営を通じ、投資主価値の最大化を目指す。

 

 



2006/11/30上場

【東M】ジェイプロジェクト(3063)

事業内容

〔小売業〕飲食店(居酒屋及びレストラン)の開発・運営事業等。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

ジェイプロジェクト(名古屋市)は首都圏と名古屋を中心に居酒屋やレストランを展開する。業態開発力が強みで、現在は二十五業態、四十九店を運営。単一業態に絞るチェーン店方式でなく、立地や顧客層など市場特性に応じ最適の業態を選択して出店している。主力は焼酎居酒屋「芋蔵」。多様な業態の中でも最多の十一店を出し、売上高営業利益率は店舗平均で25%と収益力も高い。原価の安いドリンク類の売上高比率が50%と高水準なうえ、客単価も約4千円と高いためだ。今後、芋蔵の出店を強化する方針。全体の売上高比率で芋蔵の占める割合を2006年2月期の約二割から「将来は4割に高めたい」(新田二郎社長)という。



2006/11/29上場

【JQ】エイチアンドエフ(6163)

事業内容

〔機械〕自動車業界向けを中心とした中大型プレス機械、FAシステム製品の製造・販売及びアフターサービス工事。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

エイチアンドエフ(福井県あわら市)は日立造船の子会社で、自動車業界向けの中大型プレス機を生産する。搬送装置など、工程の自動化設備製造も手掛け、プレス機と併せて顧客に供給する。自動車大手各社と取引し、米、欧、中国、東南アジアに営業拠点を展開。航空機分野にも参入し、自動車一辺倒からの脱却を模索する。売上高全体のうちプレス機が半分、残りの半分を自動化設備と補修などアフターサービスで占める。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、スズキなど、系列に縛られずに取引。「今後、インド向けの供給が増える」(春山紀泰社長)とみており、同地の駐在員事務所開設も視野に入れる。



2006/11/28上場

【東M】マガシーク(3060)

事業内容

〔小売業〕インターネットでの婦人・紳士服の販売。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

マガシーク(東京・千代田)は、20代から30代前半の女性向けを中心に洋服や靴を販売するネットサイト「マガシーク」を運営する。小学館や集英社など大手出版社と提携。人気ファッション誌に掲載された商品が買える同サイトの売り上げが9割を占める。大手アパレルメーカーなどから雑誌に掲載される前の商品情報を入手し、人気商品を他社に先駆けて仕入れることができる。加えて「日本全国どこにいても雑誌に掲載された商品が店頭と同じ価格で買えることが支持されている」(井上直也社長)と話す。



2006/11/22上場

【JQ】エレコム(6750)

事業内容

〔電気機器〕パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

エレコム(大阪市)はパソコン周辺機器の開発・販売を手掛ける。マウスやキーボード、パソコン用の机・ケースなどが主力だが、近年はメモリーなど記憶媒体やAV製品の周辺機器などに分野を拡大している。マウス、キーボードなどの販売シェアは国内首位だ。企画と販売を手掛けるファブレスメーカーで、生産は国内外工場に委託している。販路は家電量販店や商社のほか、カタログやインターネットによる直売など。扱う製品の種類は5000強に及び、国内で最多クラスだ。



2006/11/20上場

【JQ】大崎エンジニアリング(6259)

事業内容

〔機械〕フラットパネルディスプレイ製造メーカーや、ICカード・ICタグ製造めーカーを含む半導体製造メーカー向けの実装装置の製造及び販売。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

大崎エンジニアリング(埼玉県入間市)は、FPD(フラットパネルディスプレー)や半導体関連の製造装置を製造・販売する。高精細の実装技術が強みで、国内トップシェアの製品を多く抱える。FPD関連の実装装置が売り上げの約8割を占める。液晶プロジェクターや携帯電話、カーナビゲーションシステムなどに使う小型装置と、薄型テレビに使う大型装置がある。液晶パネル用とプラズマパネル用ではほぼ半々。主力の生産拠点は入間市にある本社工場だが、連結子会社のオー・イー・シー金沢(石川県)でも加工・組み立てを行う。プラズマパネルの実装装置では国内シェア8割を超える。代理店を通じて中国などにも輸出している。



2006/11/17上場

【JQ】第一精工(6640)

事業内容

〔電機機器〕電子・電装・精密部品及び半導体製造装置の製造・販売等。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

第一精工(京都市)は携帯電話やノートパソコンなどに使われるコネクター、自動車向けの樹脂部品、半導体製造装置などを手掛ける。精密金型製造として設立した同社だけに、コネクターなどの部品の生産設備はすべて自社開発している。国内のほか米国やシンガポール、中国、タイなどに生産拠点を構える。主力事業は携帯電話やデジタル家電向けの電子機器のコネクター。中でも大容量の情報を安定して伝送できる「細線同軸コネクター」と呼ばれる部品は、液晶基板と回路基板を接続する際などに使われ、携帯電話向けを中心に累計出荷数は4千5百万セットと「世界シェアでトップ」(小西英樹社長)だ。



2006/11/17上場

【HC】アイレップ(2132)

事業内容

〔サービス業〕インターネットマーケティング事業及びシニアマーケティング事業。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

アイレップ(東京・渋谷)は検索連動型広告の代理店業務や検索エンジン最適化(SEO)サービスなど、ヤフーやグーグルなどの検索エンジンを通じた企業の販促活動を支援する。売上高の8割程度を検索連動型広告の販売代理業が占める。広告の取り次ぎだけでなく、適切な入札料金の設定、どのキーワードで出稿するかといった広告戦略も立案する。広告主数は2006年10月末時点で300社超と、前年同期に比べ約2倍となった。中でも今年から証券会社や保険会社など金融関係の広告主が増加し、全体の10%程度を占めるまで成長。06年9月期の単独経常利益は前の期の6倍の3億1千万円、売上高は66%増の50億3千万円のもよう。



2006/11/14上場

【東証】あおぞら銀行(8304)

事業内容

〔銀行業〕銀行業。

 

 



2006/11/14上場

【東2】ヒラキ(3059)

事業内容

〔小売業〕靴・履物を中心とした衣料、日用雑貨品等の通信販売、店舗販売、卸売販売等。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

1足180円のスニーカーなど格安靴を販売するヒラキ(野崎誠社長)が14日、東証二部に株式を上場する。低コストの中国の協力工場で生産し通信販売主体に販売することで低価格を実現し人気を集めている。現在の売れ筋は1足680円のブーツ、480円のカジュアルシューズなど。約20年かけ約400社の中国企業のネットワークをつくった。企画会社や商社を介さない独自の企画商品を大量発注し、コストを引き下げている。販売も効率を重視しており、人気商品の大量販売に適したカタログ通販が主力。かつて店舗数を十四まで増やしたが、店舗効率が悪化したため現在は兵庫県内の4店舗に絞っている。国内の靴販売に占めるシェアは1-2%。消費者の低価格志向は根強いため市場の開拓余地は大きいと見ている。



2006/11/7上場

【東証】タカタ(7312)

事業内容

〔サービス業〕シートベルト及びエアバック等の自動車安全部品の製造・販売等。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

タカタはシートベルトやエアバッグを中心に、自動車の安全にかかわる部品を幅広く手掛けている。世界17カ国に拠点を持ち、連結売上高の約八割が海外向けだ。1933年に滋賀県彦根市で創業。織物製造でスタートし、60年に日本で初めてシートベルトの製造・販売を開始した。80年代以降、欧米の企業を相次ぎ買収し、海外での基盤を築いた。2006年3月期の連結売上高(4659億円)のうち、シートベルトが33%、エアバッグが37%、残りをステアリングホイール等が占める。07年3月期は売上高で前期比1%増の4710億円、経常利益は4 %増の383億を見込んでいる。



2006/11/2上場

【名セ】メンバーズ(2130)

事業内容

〔サービス業〕ネット広告やWebサイト制作などのデジタルマーケティングツールなどのデジタルマーケティング事業、広告メディアやマーケティングツール等の開発・提供するメディア&ツール事業。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

メンバーズ(東京・港)はウェブ制作とインターネット広告仲介を中心に、企業のマーケティング活動を支援する。ウェブ制作とネット広告について、それぞれ個別に支援する新興企業は多いが「両業務を一括して受注できるのが強み」(剣持忠社長)。年間1000万円以上の取引額がある大企業からの受注が、売り上げの約八割を占める。売り上げの中心はネットを活用した企業のマーケティング活動を支援する「デジタルマーケティング事業」。アフィリエイト(成果報酬型)広告、ウェブ制作のほか、顧客サイトを検索結果で上位表示させる検索エンジン最適化(SEO)事業の効果的利用法を企業に提案する。住宅や自動車メーカー、金融機関との取引が多いという。



2006/11/1上場

【JQ】三洋堂書店(3058)

事業内容

〔小売業〕新刊書籍、雑誌、文房具、ゲームソフトの小売販売、中古ゲームソフトの小売販売。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

三洋堂書店(名古屋市)は書店やAVソフトの販売・レンタルなどの複合店を主力としている。中部を中心に二府七県に八十店(九月末)をチェーン展開。書店の大型化の流れが強まる中、商圏人口2万人以下の小商圏でも収益を出せる低コスト運営が競争力の源だ。再販制度の下で書店は規模のメリットを出しにくい。このため大手書店は都市部で巨大書店を展開したり、郊外立地の大型ショッピングセンターで出店を広げたりしている。集客力を高めて売り上げを伸ばし、収益を積み上げる狙いだ。



2006/11/1上場

【東M】アコーディア・ゴルフ(2131)

事業内容

〔サービス業〕ゴルフ場運営事業。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

アコーディア・ゴルフ(東京・渋谷)はゴルフ場の有力運営会社の一つ。親会社の米ゴールドマン・サックスが再生支援したゴルフ場会社の日東興業とスポーツ振興が中核子会社で、九月末時点のゴルフコース数(18ホール換算)113コースに上る。買収したゴルフ場は「アコーディア」ブランドに統一。コースの芝生管理には栽培学や農耕学など科学的な手法を導入し、各ゴルフ場に専門家を配置している。「どこのコースでも最良な状態でプレーできる」(同社)という管理技術は、ゴルフ愛好家の間でも評価が高い。ゴルフ場経営では、午前4―5時からスタートする早朝プレーなど利用時間帯に応じたきめの細かい料金設定が特徴。物販販売にも力を入れ、大半のゴルフ場では定価販売が多いゴルフ用品も量販店並みの価格に引き下げ、ポイントカードも導入した。親会社傘下の飲食店のメニューも拡充している。


10月新規上場銘柄


2006/10/31上場

【東M】ネクスト(2120)

事業内容

〔サービス業〕不動産情報ポータルサイト「HOME'S」の運営等。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

ネクスト(東京・中央)は賃貸住宅などの不動産情報を無料で検索できるポータル(玄関)サイト「HOME,S(ホームズ)」を運営する。掲載物件数は業界最多の860万件で、二番手を大きく引き離す。サイトの媒体価値の目安となる閲覧数は2006年8月7800万ページビューと、2年前の2倍に増加している。サイトでは賃貸住宅のほか、新築・中古マンションや土地の売買仲介情報、注文住宅やリフォーム会社情報を検索できる。井上高志社長は「サイトの競争力は物件情報の多さと検索しやすさ」と話す。業界紙などが実施している不動産サイトの各種ランキングでトップになるなど、消費者の支持を集めている。



2006/10/76上場

【JQ】ファンドクリエーション(3233)

事業内容

〔不動産業〕ファンドの組成・運営に関するアドバイス等を行うアセットマネジメント事業、企業・不動産物件への投資、証券仲介等を行うイベントメントバンク。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

ファンドクリエーション(東京・港)は公募型ファンドなどを開発・運営する。日本や中国の不動産と株式に投資するファンドなどを計20本運用し、預かり資産残高に応じた資産管理手数料を得る。資産残高は2006年5月末時点で2年前の5.5倍となる805億円に急増している。不動産投資ファンドの代表格は二つある。一つが毎月分配型の「レジット不動産証券投資信託」だ。都心3区の高級賃貸マンションを保有し、家賃収入をもとに配当を毎月実施。03年の設立時から1万口あたり月45円配当を継続する一方、基準価格はほとんど増減していない。利回りは5.4%で安定し、六十歳代の女性に人気があるという。



2006/10/26上場

【名セ】オプトロム(7824)

事業内容

〔その他製品〕CD、DVD、スタンパーの製造・販売。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

オプトロム(仙台市)は音楽用CDやDVDなどを生産する。レコード会社や教材会社などに供給しているほか、光ディスクに音楽情報を埋め込む生産用基盤の「スタンパー」も開発・生産している。主力のCDは大手レコード会社や国内のインディーズ系(独立系)のレコード会社に供給しているが、CDの売り上げはここ数年頭打ち傾向だ。2006年3月期のCD販売数は、ピークだった03年3月期に比べ5%ほど落ち込んでいる。「デジタルコピーの登場や携帯電話の普及によって、若者が小遣いを携帯電話に充てるなど、CDの購入数も減少している」(須藤恒夫常務)。課題は音楽CDに偏った売り上げ構成から、DVDの売上比率を高めることだ。06年3月期の売上比率はCD、CD―ROMが72%なのに対し、DVDは21%。同社は3年後にDVDの比率を35%までに高める計画だ。「バラエティーや旅行などの番組をまとめたDVDの需要が見込める」(須藤常務)としている。



2006/10/24上場

【HC】ジェーピーエヌ債権回収(8774)

事業内容

〔その他金融業〕債券の管理回収業務等。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

ジェーピーエヌ債権回収(東京・豊島)はクレジットカード会社などの小口無担保債権の回収・管理業務を代行する。契約先の企業などから返済が滞っている債権のデータを受け取り、電話と文章で支払いを督促する。一九九六年に親会社のクレディセゾンから業務を移管。クレセゾン時代から蓄積したノウハウを生かし、大量の債権を効率よく回収できるのが強みだ。東京都や新潟県など全国5カ所にコールセンターを持つ。オペレーターの席数は800席超で業界最多とみられる。債務者ごとに電話のつながりやすい時間帯や曜日のデータを蓄積し、つながった電話からオペレーターに取り次ぐ効率的なシステムを導入している。クレセゾン以外の顧客には、ローソンなど小売業のクレジットカード子会社が多い。延滞が解消されればカード利用を再開することが多く、クレームにつながる督促は厳禁。オペレーターの質には自信を持っており、蓮田輝孝社長は「債務者を『お客様』と呼んで大切にする」と話す。



2006/10/24上場

【東証】出光興産(5019)

事業内容

〔石油・石炭製品〕石油及び石油化学製品等の製造販売並びに原油・石炭等のエネルギー資源の開発生産。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

出光興産の収益構造は他の石油元売り同様、川上の「石油開発」と川中の「石油精製」に大別できる。石油精製部門はさらにガソリンや灯油・軽油などの「石油製品」とエチレンなどの「石油化学製品」に分けられる。原油高の影響で川上の石油開発は堅調。北海油田の権益取得や探鉱・開発を積極化、ベトナムなどでも鉱区権益を確保した。2006年3月期は連結営業利益713億円の5割強を石油開発部門で稼ぎ出した。06―09年3月期の4カ年計画中、資源部門に800億円を投資する計画だ。石油開発に次ぐのは320億円の部門営業利益を計上した石油化学製品だ。中国の旺盛な需要を背景にエチレンなどの基礎化学品やポリカーボネート機能性樹脂が好調。需給が締まっているため、原料のナフサ高も価格転嫁で吸収できた。一方で収益環境が厳しいのが主力の石油製品だ。大手6社がひしめき供給過剰状態が続いているうえ、原油高で仕入れコストと燃料負担が増加し、前期の部門営業損益は九十億円の赤字だった。



2006/10/19上場

【東M】アクロディア(3823)

事業内容

〔情報・通信業〕携帯電話など小型組み込み機器向けのソフトウエアのの開発・販売。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

アクロディア(東京・渋谷)は携帯電話向けのソフトウエア開発を手がける。応用(アプリケーション)ソフトは基本ソフト(OS)だけでは動かず、中間に位置するミドルウエアが必要となる。この中でも利用者が携帯端末の画面上での操作性を高めるソフトの開発が同社の収益の柱だ。自社で開発したソフトを通信事業者や携帯電話メーカーなどに販売するのが主力で、全売上高の七割以上を占めている。2006年3月期には年間1億台の携帯電話を出荷するといわれている韓国のサムスン電子に自社ソフトの供給契約を結ぶなど、業界内でも着実に存在感を高めている。通信事業者のソフトウエアの開発支援などを手がけるコンサルティング事業と、アクロディアが開発したソフトを携帯メーカーが機器に組み込む作業などを請け負う受託開発事業も手掛ける。この二事業をソフト販売に結びつける戦略だ。堤純也社長は「あくまでソフト開発で成長したい」と話す。



2006/10/19上場

【名セ】ゼットン(3057)

事業内容

〔サービス業〕パブリックイノベーション・リノベーション(公共施設における飲食店舗開発・再開発)事業等。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

ゼットン(名古屋市)はダイニングバーやレストランなどを首都圏や名古屋中心に展開する。画一的な店舗を出店するチェーン経営とは一線を画し、同じ店を2つ作らないという独自の経営手法が特徴。20―30代の若者の支持を集めて出店を伸ばしてきた。主力事業として注力するのが、空港や駅、博物館など公共施設への飲食店出店だ。地盤の中部では名古屋テレビ塔や中部国際空港などに出店し、2006年2月期の売上高(29億円)のうち公共施設向けが約五割を占めた。「今後は七割以上に高めたい」と稲本健一社長は強調する。同社の試算によると、全国の公共施設数は約2万6千カ所。「50件に1件は出店のチャンスがある」(管理本部長の佐藤信之取締役)とみる。複数の公共施設の飲食店経営で実績があり「案件は多く舞い込んできている」(佐藤取締役)という。年商5億円規模を稼げる大型施設をターゲットに年間2―3店ペースで出店する計画だ。



2006/10/19上場

【東M】ノバレーゼ(2128)

事業内容

〔サービス業〕ゲストハウス・ウエディングの企画運営等。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

ノバレーゼ(東京・港)は欧米邸宅風の建物を貸し切って挙式を行う「ハウスウエディング」施設の運営会社だ。施設での挙式・披露宴を企画、演出するほか、婚礼衣装のレンタル・販売も手掛ける。テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)やベストブライダル(2418)などが同業で、市場争奪が次第に激しくなりつつある。ノバレーゼの施設はシンプルで機能的な外観が特徴だ。外資系高級ホテルの雰囲気を出し、20代後半から30代前半の世代が主な対象。石川県などでは自然の景観を生かした郊外型タイプも手掛け、現在計8施設を持つ。今後は地方を中心に年3、4施設のペースで出店する方針。結婚式が少ない平日は、施設をレストランとして活用する。平日の稼働率を高めると同時に、料理やサービスの質の維持・向上を狙う。2005年12月期の単独売上高のうち、挙式・披露宴関連とレストラン事業で計七割以上を占める。残りの10億円弱は婚礼衣装事業で、他社施設での挙式向けも伸びている。



2006/10/16上場

【JQ】JSC(3822)

事業内容

〔情報・通信業〕ソフトウエアの開発、システム運用管理、PC及びその周辺機器の販売。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

JSC(東京・豊島)は金融機関や通信会社などで使用するシステム全般の開発、運用保守を手掛ける。勘定系ソフトから顧客情報の管理まで、金融機関の業務全般に対応したシステムの構築や保守サービスに強みを持ち、売上高の五割以上を金融機関向けが占める。近年は携帯電話会社向けシステム開発や、サーバーなどの商品販売事業にも力を入れている。銀行のほか信販会社や消費者金融などからの受注が増え、2007年3月期の連結売上高は8%増の63億円、経常利益は15%増の3億7000万円を見込む。長沢信吾社長は「金融関連のシステム運用のノウハウを蓄積したことで、大手企業から継続的に受注を確保できる位置にいる」と強調する。



2006/10/13上場

【東証】SRIスポーツ(7825)

事業内容

〔その他製品〕各種スポーツ用品の製造及び販売。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

SRIスポーツ(神戸市)は「ダンロップ」ブランドを中心に、ゴルフやテニス用品を製造・販売している。関連事業としてゴルフ場やテニススクールの運営も手掛ける。2003年に住友ゴム工業のスポーツ事業部門が分社独立した。同社は、ゴルフボールを自社で開発・生産している数少ない企業。開発力の高さを背景に、高付加価値商品を生み出している。05年12月期の売上高経常利益率は13%で同業他社と比較しても高水準だ。最適なゴルフクラブを選ぶための計測機器を小売店に販売したり、専任スタッフをそろえ商品に関する電話相談サービスを始めたりするなど、顧客の囲い込みを進めている。海外では米国、英国、豪州、マレーシアの販売子会社を通じてゴルフ用品を販売している。06年6月中間期末の海外売上高比率は15%で、国内の売り上げが先行している。国内上級者及び海外向けに展開している「SRIXON(スリクソン)」ブランドの認知度向上のため、有力プロゴルファーとの契約やテレビなどを通じて認知度の向上に取り組んでいる。06年12月期の連結売上高は前期比6%増の583億300万円、経常利益は同1%増の73億5千900万円となる見通し。



2006/10/11上場

【名セ】フラクタリスト(3821)

事業内容

〔情報・通信業〕モバイルソリューションの提供及び情報機器の連帯技術による開発とソフトウェアライセンス販売。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

フラクタリスト(東京・渋谷)は携帯電話など携帯情報端末向けサイトの構築ソフト「モバイルマスター」の販売などを手がける。最近ではパソコンや周辺機器などをインターネット経由で連携させて、遠隔操作などができるシステムの開発に力を入れている。主力事業はソフト販売や携帯サイト構築の受託などを行うモバイル事業で、全体の九割以上を占める。中でもソフト販売に力を入れている。サイト構築向けだけでなく、画像や動画などを携帯向けに最適化するソフトなどを自社開発。携帯サイト運営会社などに提供している。 第2の柱に育成しようとしているのが、様々なネット機器をインターネット上で連携させるためのシステム開発だ。「ノーマディックノード」と名付けた独自システムで、サーバーなどを経由せずに直接通信できるようになる。田中祐介社長は「外出先から携帯電話などで、デジタル家電の遠隔操作などがより簡単にできる」と話す。



2006/10/10上場

【東M】日本M&Aセンター(2127)

事業内容

〔サービス業〕M&Aの仲介及びそのコンサルティング事業。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

日本M&Aセンター(東京・千代田)は中堅・中小企業のM&A(企業の合併・買収)を仲介する。自社の売却を検討している経営者からの依頼を受け、相乗効果が得られる企業を探し交渉をまとめる。全国の金融機関や公認会計士の団体と提携し案件を発掘できるのが強みだ。売却を希望するのは、主に後継者のいないオーナー企業。最近は自社サイトを通じて毎月60―70件の問い合わせがあるという。企業からの直接の依頼のほか、提携関係にある200近くの地銀や信用金庫から案件の紹介を受けることもある。依頼を受けた企業については調査の上、買い手向けの資料を作成。売却先候補として登録済みの約1000社を中心に、相乗効果の見込める買い手を探す。有力候補が見付かれば直接引き合わせて価格などの具体的な交渉に入る。原則として売買の対象となる企業は黒字で、買い手には買収後も従業員の待遇や経営の独立性の維持を求めている。



2006/10/06上場

【東M】GCA(2126)

事業内容

〔サービス業〕M&A取引に対するアドバイザリー事業等。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

GCA(東京・千代田)は企業にM&A(企業の合併・買収)の助言をする。大企業同士の大型案件が多く、ワールドのMBO(経営陣による企業買収)や、阪急ホールディングスと阪神電気鉄道の経営統合などに関与した。業界では珍しい、金融機関などの資本系列に属さない独立系だ。GCAは、米国の会計事務所などでM&Aに携わった渡辺章博氏と、投資ファンドのユニゾン・キャピタルを設立した佐山展生氏らが2004年4月に立ち上げた。設立から2年半のスピード上場となる。M&Aの仲介業者とは違い、買収または売却側の片方と契約する。買収側の助言の場合、買収候補となった企業の価値や、買収による相乗効果などを調査。「案件を取りやめるよう助言することもある」(渡辺章博代表取締役)。06年2月期の顧客企業は55社で、前の期から22社増えた。



2006/10/05上場

【JQ】バンクテック・ジャパン(3818)

事業内容

〔情報・通信業〕イメージ情報の処理に関するソリューションを提供するためのハードウエアおよびソフトウエアの開発・製造・販売等。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

バンクテック・ジャパン(東京・目黒)は、紙文書の文字や数字を読み取り、保管や検索作業の効率化を促す情報処理システムを提供する。顧客は大量の文書を取り扱う金融機関や医療機関などが中心で、システムの構築から、ソフト開発、保守管理まで一貫したサービスが特徴だ。主力は金融機関やコンビニエンスストア向けに提供する公共料金の支払いや、医療機関向けのレセプト(診療報酬明細書)の処理システム。一案件の平均単価は約5000万円で、システム納入後に実施する保守管理を含めた取引先企業は累計で約350社に上る。2002年に経営陣による企業買収(MBO)で米バンクテック・インク社から独立。ベンチャーキャピタル大手のジャフコが出資する投資事業組合が発行済み株式の50%弱を保有してきた。株式売却を同組合に対して一定期間制限するロックアップ条項はなく、売買の需給が悪化する懸念もある。MBOの際に米バンクテック・インク社から事業ノウハウやハードウエアの営業権などを総額40億円で取得。当面はのれん代などの償却費が利益を圧迫するが、償却額が年約1億円に下がる08年12月期には大幅な収益改善を見込む。06年12月期の経常利益は前期比2.1倍の6億8000万円、売上高は16%増の95億6000万円の見通し。金融機関からのシステム受注が堅調で、業務受託事業も拡大を見込む。公募増資で調達する約5億円は業務受託事業の拡大に向けた設備増強などに使う。「長期株主を増やすため、配当性向は20%強を維持する」(三井所清宏社長)という。



2006/10/03上場

【東証】野村不動産ホールディングス(3231)

事業内容

〔不動産業〕分譲・賃貸・管理・仲介・証券化等の不動産を展開する子会社の経営管理等。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

野村不動産ホールディングスの収益構造は、オフィスビル賃貸事業が中心の他の総合不動産とは異なる。「プラウド」ブランドのマンション事業、不動産投資信託(REIT)や私募ファンドを扱う資産運用事業の比重が高い点が特徴だ。マンション事業の競争力が高く、顧客層にブランドが浸透しているのが強み。2006年3月期は連結売上高(3503億円)のうち、マンションを中心とした住宅事業が2223億円を占めた。営業利益でも219億円と全体の45%を稼いだ。マンションは年間4000戸前後を供給している。賃貸物件の開発も手掛けており、将来的には新たに上場を計画している住宅系REITなどに売却していく考えだ。以前は大規模な宅地開発が主力事業だった。ただ土地の仕込みから引き渡しまで開発期間が長く、バブル崩壊とともに事業リスクを取れなくなった。そのため「事業サイクルの短いマンション事業にシフトしてきた」(鈴木社長)。



2006/10/02上場

【HC】スター・マイカ(3230)

事業内容

〔不動産業〕不動産ファンド運営事業、不動産投資事業及びアドバイザー事業。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

スター・マイカ(東京・港)は中古マンションを売買する不動産私募ファンド「スター・1号ファンド」を運営する。入居者のいる割安な賃貸物件をオーナーから買い取り、退居後に高値で転売するのが特徴。ファンド運営の手数料を得るほか、自らもファンドに出資し分配金を得る。一般的に賃貸物件は、入居者がいる間は空室より価格が安くなり、退去すれば値が戻るという。ファンドは割安な時期に物件を取得し、入居中は賃料収入を、退去後には売却益を得ることで、高い利回りを実現している。取得物件は新耐震基準で建てられた間取り3LDKを中心としたファミリータイプ。現在の保有物件数は千件程度で、9割超を首都圏に持つ。物件取得後の入居期間が長いと利回りは低下するが、実績では平均13カ月と物件の回転は順調に進んでいる。不動産の売買や不動産証券化のアドバイザリー事業も手掛ける。自己資金で数億円規模のマンションやビルを一棟買いし、リニューアルして販売。不動産に関する豊富なノウハウと人材を生かし、需要の高い不動産証券化の関連サービスを提供する。


9月新規上場銘柄


2006/09/29上場

【JQ】大和コンピューター(3816)

事業内容

〔情報・通信業〕受託開発業務を中心とした、企業の基幹業務システムの開発、Web関連システムの設計・開発等のソフトウェアの開発関連業務、及びコンサルティング業務など。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

大和コンピューター(大阪府高槻市)は中小企業向けの販売管理や生産管理のシステム開発を手掛ける。創業三十年の老舗で、住商情報システムや大塚商会など同業大手からの受託開発業務が中心。製造業から医薬、流通まで様々な分野の管理ソフトの開発・納入実績がある。売上高の九割以上をシステム販売に頼るが、製品の不具合防止や障害の解決など品質管理には定評がある。2005年にはシステム開発の能力を示す国際的な評価基準「CMMI」で、日本ではまだ数少ない「レベル4」の認定を獲得した。今後は品質管理のノウハウを活用し、中小システム開発会社など向けのコンサルティング事業を強化していく。製品の利用者である中小企業がインターネットを通じた販売・調達にシフトするなか、インターネットに対応した販売・在庫管理システムの開発も進める。中村憲司社長は「株式公開による資金調達をテコに、ネット関連の優れた技術力を持つ企業との提携や、M&A(企業の合併・買収)も検討したい」と積極的な姿勢を見せる。



2006/09/28上場

【JQ】ハイパーコンセプション(3054)

事業内容

〔卸売業〕法人向けにサーバー、コンピューターの販売、アスクルのオフィス用品及びサプライ用品を販売、デジタルコンテンツ作成など。

ルーキー診断
(日経金融新聞)

ハイパーコンセプション(東京・千代田)は、従業員100人以上の中堅・大企業にパソコンや液晶モニターなどのOA機器を販売する。機器の需要情報を企業から随時集める営業力と、大量仕入れによる販売価格の安さが強みだ。2005年12月期の販売先企業は約4600百社。同社の営業社員が企業のシステム担当者とメールで密に情報を交換し、従業員の増加や部署の統合などで発生する小口の需要を把握する。安さに加え、1台の注文にも対応し早ければ翌日に納入する利便性が受け、販売先企業は毎年約三割増えている。OA機器は大塚商会などの販売会社から一度に300―1000台の大量仕入れを実施し、1台当たりの単価を下げている。販売価格は他の小売店に比べて1―2割程度安いが、それでも保守点検サービスなどを含めて10%前後の粗利益率を確保している。コンピューター業界の競争は厳しく、前期の売上高の88%を占めるオフィス機器は価格が頭打ちとなっている。同社では採算性の高いオフィスの配線整備や機器設定などの設置保守事業の売上比率を高め、収入源を多様化させる方針だ。06年12月期の単独売上高は前期比9%増の101億6000万円、経常利益は24%増の3億1000万円の見通し。販売先企業が約2割増加するほか、設置保守サービスの堅調な伸びを見込む。公募増資で調達する約4億円は仕入れ資金など事業拡大に使う。今期の配当は2700円増やし年6100円にする見通し。「配当性向20%超を維持し配当額を毎年高めていきたい」(関根俊一社長)という。



2006/09/27上場

【JQ】フルヤ金属(7826)

事業内容

〔その他製品〕プラチナ・イリジウム等の貴金属工業用各種